建設業向け原価管理ソフト「どっと原価3」に新機能、電子取引の信頼性向上へ
建設業向け原価管理ソフトに新機能
株式会社建設ドットウェブは、建設業向けの原価管理ソフト「どっと原価3」のオプション機能である「+Biz受発注(プラスビズじゅはっちゅう)」に、新しくタイムスタンプ機能を追加しました。この機能は、株式会社アイ・オー・データ機器の技術協力によって開発されています。
この機能の追加により、注文書などの電子データに第三者認証機関が発行するタイムスタンプが自動で付与されます。これにより、取引データの改ざんを防ぎ、その信頼性を高めることが可能になります。
タイムスタンプ機能で電子取引の安全性を確保
建設業界では、電子帳簿保存法やインボイス制度の導入が進み、受発注業務の電子化とデータの正確性を保証することが重要になっています。これまでの紙を使ったやり方では、書類の印刷や郵送に手間と費用がかかり、業務の効率化が課題でした。
新たに追加されたタイムスタンプ機能は、電子データに自動でタイムスタンプを付与することで、データの改ざんを防止します。これは、監査の際に証拠としても活用できます。タイムスタンプの情報はシステム内でまとめて管理され、企業が法令を遵守する体制を強化します。また、従来の紙ベースの管理と比べて電子取引の安全性が確保されることで、企業間の取引がより早く、透明に進むようになり、建設業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を後押しします。
「+Biz受発注」は、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度※1を活用し、経済産業大臣と国土交通大臣から適法であるとの回答を得ています。さらに、第三者機関によるJIIMA認証も受けており、関連する法令が求める要件にシステムが技術的・機能的に適合していることが確認されています。

アイ・オー・データ機器からのコメント
株式会社アイ・オー・データ機器の代表取締役会長である細野 昭雄氏は、今回の機能追加について次のようにコメントしています。
「株式会社建設ドットウェブ様が提供される『+Bizシリーズ』の受発注機能に、アイオートラストサービスを導入いただき、タイムスタンプ機能の実装をご支援できたことを大変うれしく思います。当社はこれまで、電子データの真正性確保や改ざん防止を支えるサービスを展開してまいりました。本機能の導入により建設業界における、より信頼性の高い電子取引環境の実現に貢献できると考えています。本取り組みが、建設業界にとどまらず、DX推進・企業間取引の信頼性向上に寄与することを期待しています。」
「+Biz受発注」と「どっと原価3」について
「+Biz受発注」は、「どっと原価3」に組み合わせて使えるオプション機能です。元請け会社と協力会社の間で行われる主な発注・請求業務を、できるだけ少ない負担で電子化できるように作られた、シンプルな電子発注サービスです。スマートフォンやタブレットからも利用でき、外出先でも状況を確認できます。
「どっと原価3」は、工事の情報や原価をシステム上で一元的に管理し、利益の状況をリアルタイムで確認できるソフトです。建設業の種類を問わず多くの企業に導入されており、クラウド型なので場所を選ばずに利用できます。また、オプションを選ぶことで、企業の規模や成長に合わせて機能を増やすことも可能です。
製品ページ:
https://www.kendweb.net/product/
関連企業情報
株式会社アイ・オー・データ機器
今年で創業50周年を迎えた、石川県金沢市に本社を置く電子機器メーカーです。主に、デジタルデバイス周辺機器やソフトウェア、関連サービスの開発・製造・販売を行っています。
-
本社所在地:石川県金沢市桜田町3-10
-
設立:1976年1月10日
-
資本金:3,588百万円
-
従業員数:450名(連結 2025年6月)/401名(単体 2025年6月)
-
ホームページ:https://www.iodata.jp/
株式会社建設ドットウェブ
今年で創業25周年を迎えました。累積導入数6,000社を突破し、国内導入数No.1※2の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」を開発・販売するソフトウェアメーカーです。
-
本社所在地:石川県金沢市広岡3丁目3-11 JR金沢駅西第四NKビル7階
-
創業:2001年1月26日
-
資本金:1億円
-
従業員数:103名(2025年7月1日時点)・役員4名
-
ホームページ:https://www.kendweb.net/
※1 「グレーゾーン解消制度」は、企業が新しい事業を始める際に、その事業が法律の規制に当てはまるかどうかを事前に確認できる制度です。
※2 東京商工リサーチ社の2025年2月調べによると、2015年度から2023年度の建設業向け原価管理システム市場において9年連続で導入企業数第1位、また2021年度から2023年度の過去3年間で累積導入企業数第1位となっています。


