建設ドットウェブ、創業25周年記念「Kensetsu.web Partner Conference 2026」を7月3日に開催 – AI時代の建設DXとパートナー戦略を共有
建設業向け原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」の開発・販売を手がける株式会社建設ドットウェブは、創業25周年を記念して、初のパートナー企業向けオンラインカンファレンス「Kensetsu.web Partner Conference 2026~AI時代の建設DXとパートナー戦略~」を2026年7月3日(金)16時より開催します。
このカンファレンスは、これまでのパートナー企業からの支援に感謝を伝えるとともに、AIを活用した建設業界のデジタル変革(DX)の方向性、新しいビジネスチャンスの作り方、今後の販売や提携の戦略について共有する場となります。
イベントの詳しい情報はこちらで確認できます。
Kensetsu.web Partner Conference 2026 特設ページ

カンファレンスの目的と内容
建設業界は、人手不足や材料費の高騰、法律改正への対応など、多くの課題に直面しています。そのため、AIをはじめとする新しい技術を使い、仕事のやり方を変えていくことが求められています。このカンファレンスでは、今後の販売戦略や製品の進化を通じて、パートナー企業とともに新しいビジネスチャンスを作り出すことを目指しています。
プログラム詳細
カンファレンスでは、以下のプログラムが予定されています。
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開会のご挨拶・建設DX時代に向けたKDWの成長戦略~中期戦略発表~
- 代表取締役社長 三國 浩明氏が登壇します。三國氏は1960年石川県金沢市生まれで、30年以上にわたり建設業のシステム化に携わり、原価管理の知識を蓄積してきました。2001年に建設ドットウェブを創業し、「どっと原価シリーズ」の原型を作り上げた人物です。著書に『利益を生み出す建設業のための原価管理術』があります。

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どっと原価シリーズの進化とプロダクト戦略
- 執行役員(兼)営業副本部長 高橋 良知氏が講演します。高橋氏はSIer、コンサルティング会社を経て、2009年に建設ドットウェブに入社。2021年に戦略企画センターを立ち上げ、2025年からは執行役員として営業本部を統括しています。

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パートナーと広げる今期販売戦略
- 営業本部 販売事業部長 中谷 浩太郎氏が説明します。中谷氏は2014年に入社し、東京支店で営業活動に従事。2021年に東京支店長に就任し、2025年より営業本部 販売事業部長を務めています。

開催概要
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日時: 2026年7月3日(金) 16:00~17:00
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形式: オンライン開催
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参加費: 無料(事前登録が必要です)
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対象: 「どっと原価シリーズ」の販売パートナー企業、アライアンスパートナー企業
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お申し込みの方には、後日アーカイブ配信も予定されています。
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同業他社の参加は断られる場合があります。
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お申込みはこちらから可能です。
お申込みフォーム
代表取締役社長 三國 浩明氏からのメッセージ
建設ドットウェブは「ゆとりある企業づくりをサポートする」を会社の理念に掲げ、2001年に石川県金沢市で創業し、今年で25周年を迎えました。これはパートナー企業からの支援の賜物であり、心より感謝の意が表されています。
創業当初から建設会社の利益を増やし、業務を標準化するための製品開発に取り組んできました。その結果、「どっと原価シリーズ」は建設業向け原価管理ソフトにおいて、9年連続で導入実績No.1※1の評価を得るまでに成長しました。
また昨年、これまでに培われた原価管理のノウハウとAI技術を融合させるため、株式会社Arentのグループに参画しました。最近では、AIをはじめとする技術革新が急速に進んでおり、業界全体が大きな転換期を迎えています。この変化を重要な機会と捉え、建設ドットウェブは、建設業におけるDXの推進を一層加速するとしています。
このような状況を踏まえ、今回初めてパートナーカンファレンスをオンラインで開催します。建設ドットウェブが描く「新しい建設業DX化への方向性」を紹介し、パートナー企業の事業拡大にこれまで以上に貢献することを目指しています。ぜひご参加ください。
株式会社建設ドットウェブについて
累積導入数6,000社を突破し、国内導入数No.1※1の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」を開発・販売するソフトウェアメーカーです。
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本社所在地: 石川県金沢市広岡3丁目3-11 JR金沢駅西第四NKビル7階
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創業: 2001年1月26日
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資本金: 1億円
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従業員数: 103名(2025年7月1日時点)・役員4名
詳細は以下のウェブサイトで確認できます。
株式会社建設ドットウェブ
※1 東京商工リサーチ調べ(2025年2月)
建設業向け原価管理システム市場において、2015年度~2023年度の9年間連続で導入企業数第1位、2021年度~2023年度の過去3年間で累積導入企業数第1位を獲得しています。


