クローラー式掘削機の日本市場、2031年までに9,280億米ドル超へ成長予測

日本のクローラー式掘削機市場の現状と将来予測

株式会社マーケットリサーチセンターは、日本におけるクローラー式掘削機市場の動向と将来予測をまとめた調査レポート「Japan Crawler Excavators Market 2031」を公開しました。このレポートでは、日本のクローラー式掘削機市場が2026年から2031年までに9,280億4,000万米ドルを超える規模に成長すると予測されています。

現在の日本市場は、設備の更新需要、建設現場での人手不足、そして都市部での厳しい建設環境が特徴です。大規模な新しい開発よりも、インフラの更新、災害対策、都市の再開発が主な需要を支えています。現在、日本で稼働しているクローラー式掘削機は45万～50万台を超え、年間で約2万5,000～3万5,000台が新たに導入されています。排気ガス規制の厳しさや、機械の効率化を進めるテレマティクス（遠隔情報システム）の導入により、都市部では機械の買い替えサイクルが短くなる傾向にあります。

特に、日本の建設環境では、場所が密集していることや、精密な作業が求められるため、小型や中型のクローラー式掘削機が多く使われており、これらが全体の約70～75％を占めています。

市場を支える主な要因

インフラの更新と災害に強い工事

日本のクローラー式掘削機の需要は、老朽化したインフラの更新と、地震や台風、洪水に強い国土を作るための工事によって大きく支えられています。高速道路、橋、トンネル、鉄道など、古い交通インフラの改修作業が継続的に行われています。インフラの維持管理に使われる政府の公共事業費は、クローラー式掘削機の総稼働時間の約35～40％を占めると見られています。また、地震や台風が多い日本では、治水インフラの整備や河川の堤防強化、海岸を守るプロジェクトなどが、特に主要都市圏で安定した機械の稼働を生み出しています。

都市再開発と建設現場の人手不足

都市の再開発も、クローラー式掘削機の重要な需要源です。特に東京のような土地が少ない地域では、高層ビルの建設や地下のインフラ整備が不可欠です。渋谷や品川などの大規模な再開発地域では、地下の掘削や、狭い場所での建設作業に適したコンパクトなクローラー式掘削機が常に求められています。

建設業界では、熟練した技能を持つ人が30万人以上不足していると推定されており、この人手不足が機械化を加速させ、コンパクトで半自動で動くクローラー式掘削機の利用を増やしています。都市部では、場所の制約や厳しい騒音規制があるため、コンパクトな掘削機が建設機械の約40～45％を占めています。

産業建設とスマートなものづくり

日本の産業建設は、半導体工場の拡張、電気自動車関連のインフラ整備、そして最新の製造業への投資によって変化しています。九州や北海道で建設される大規模な半導体工場は、1兆～3兆円規模のプロジェクトもあり、広大な土地の造成や精密な基礎工事のために多くの掘削機が使われています。電気自動車の工場やバッテリー生産施設も、中型クローラー式掘削機の安定した稼働に貢献しています。さらに、インターネット通販の拡大に伴う物流施設の拡張も、掘削機の需要を支え続けています。

クローラー式掘削機の種類と使われ方

機種別

日本では、中型クローラー式掘削機が最も多く使われており、全体の約45～50％を占めています。これらの機械は、力強さと精密さを兼ね備えているため、インフラの更新や産業施設の建設などで幅広く利用されています。小型クローラーショベルは市場の約30～35％を占め、都市の再開発や地域の公共事業で活躍しています。静かでコンパクトな設計が、住宅街や商業地域での作業に欠かせません。大型クローラー式掘削機は市場シェアが15～20％と小さいものの、大規模なインフラ工事や海岸の土木工事、大きな産業建設現場で重要な役割を果たしています。

動力方式別

エンジンの力で動く内燃機関式クローラー式掘削機は、燃料を補給しやすいことや、建設現場や災害復旧現場での長時間稼働が求められることから、今でも約80～85％のシェアを占めています。しかし、厳しい排気ガス規制や騒音規制、環境に優しい取り組みが進む中で、電気で動く電動クローラー式掘削機が都市部を中心に急速に普及しており、現在のシェアは8～12％と推定されています。ガソリンと電気の両方を使うハイブリッドシステムは、燃費の良さが重視される中規模な用途で、約5～8％の市場を占めています。

出力（馬力）別

101～200馬力の掘削機が全体の約50～55％を占め、インフラ工事や産業建設で主要な役割を担っています。200馬力を超える大型機械は、約20～25％を占め、大規模な土木工事や海岸の防御工事などで使われています。100馬力以下の小型機械は20～25％を占め、都市の再開発や造園、公共施設の維持管理作業などで活躍しています。

用途別

建設現場での利用が最も多く、日本全国のクローラー式掘削機の約65～70％を占めています。これには、インフラの更新、住宅の再開発、商業施設の建設などが含まれます。鉱業分野での利用は5％未満とごくわずかで、建設材料を供給する砕石作業などに限られています。災害復旧、環境整備、海岸の土木工事などの「その他」の用途が、日本の自然災害の多さを反映して、需要の約25～30％を占めています。

技術の進歩と市場の競争

日本は精密な建設技術において世界をリードしており、新しく導入されるクローラー式掘削機の60％以上には、テレマティクスシステム（遠隔情報システム）やマシンコントロール技術が搭載されています。大規模なインフラプロジェクトでは、半自動で掘削するシステムが導入され、人手への依存を減らし、作業の正確さを向上させています。都市の再開発プロジェクトでは、デジタルツイン（現実の世界をデジタルで再現する技術）を使った建設計画や、GPSを使った掘削の案内が一般的になりつつあります。

日本のクローラー式掘削機市場は、コマツ、日立建機、コベルコといった日本のメーカーが強く、これら3社が国内の機械供給の大部分を占めています。特にコマツと日立建機は、世界的な販売網と高い技術力を持つことから、国内に導入される機械の推定60～70％を占めています。海外のメーカーも、コンパクト型や中型セグメント、レンタル機械の分野で存在感を示しています。

日本の建設機械レンタル市場は非常に成熟しており、都市建設分野でのレンタル利用率は45～50％を超えています。レンタル需要は、プロジェクトごとの建設サイクル、機械の導入コストの高さ、そして技術が速く進歩することによって高まっています。レンタル機械の最新化では、都市の環境基準に合わせて、電動化に対応した機械やテレマティクス機能を持つ機械への移行がますます重視されています。

クローラー式掘削機とは

クローラー式掘削機は、工事現場などで土を掘ったり運んだりするのに使われる重機です。タイヤではなく「クローラー（履帯）」というベルトのようなもので地面を移動するため、安定性が高く、やわらかい地面や悪い道のりでも力を発揮します。

主な種類には、土を掘ることに特化した「バックホー型掘削機」や、狭い場所での作業に適した「ミニ掘削機」があります。用途は幅広く、道路工事や建物の基礎工事、農業での土地の整備、災害が起きた後の復旧作業など、さまざまな場所で活躍しています。

最近では、GPSやレーザーを使った高精度な位置決め技術が搭載され、作業の正確さが向上しています。また、環境に配慮した電動式の掘削機も増えており、排気ガスを出さずに静かに作業できるのが特徴です。操作も簡単になり、安全装置も充実しているため、作業員だけでなく周囲の人々にも安全な作業環境を提供しています。

クローラー式掘削機は、これからも技術の進化を続け、より効率的で安全な社会インフラの整備や災害復旧に欠かせない存在として、その役割が期待されています。