法人向けAIエージェント「ChatSense」のNotebook機能、全ユーザーへ提供開始
法人向け「Notebook AI」、全ユーザーへリリース
株式会社ナレッジセンスは、法人向け生成AIエージェント「ChatSense」のNotebook機能について、すべてのユーザーへの提供を開始しました。
これまでのNotebook AIは、一部のユーザーを対象に先行提供が行われ、資料をNotebookに追加してAIに質問できる機能が提供されていました。この先行提供期間を経て、今回、管理者だけでなく一般のユーザーも日常業務で利用できる形でのリリースとなりました。詳細については、以下のお問い合わせ先から確認できます。
リリースの背景
ChatGPTのような生成AIは、仕事の効率を上げたり、サービスの質を高めたりするために、多くの会社で導入が進んでいます。ナレッジセンスが提供する「ChatSense」も、高いセキュリティや社内のデータをAIに学習させる機能などが評価され、東証プライム上場企業を含む500社以上の大企業で利用されています。
ChatSenseのNotebook AIは、資料をNotebookに追加することで、AIとのやり取りを通じて要約、ブリーフィング、スライド作成までを一連の流れで利用できるサービスです。これまでは一部のユーザー向けに先行提供を行い、機能の安定性や実際の業務での使いやすさを確認してきました。この間、多くの企業から「日常業務の中で誰でも使えるようにしたい」という要望が寄せられていました。
これらの声に応えるため、今回、Notebook AIは管理者だけでなく、一般のユーザーを含むすべてのユーザーに提供が開始されました。これにより、社内資料をもとにした質問への回答を、日々の業務で広く活用できるようになります。資料の質問応答、AI回答の根拠となった箇所の確認、そしてそれらからスライドを作成するといった、社内データの活用を企業全体で進めるための環境が整いました。
機能の特徴
1. 管理者だけでなく一般ユーザーまで利用可能に
これまで一部のユーザーや管理者に限られていたNotebook AIが、すべてのユーザーが日々の業務で利用できるようになりました。部署や役職に関係なく、資料をもとにした質問への回答をAIに任せることができます。
2. 資料QAから引用確認・スライド作成まで一連で利用可能
Notebookに追加した資料に対する質問と回答、AIの回答の根拠となった資料の箇所の確認、そしてそれらをもとにしたスライド作成までを、Notebook上で続けて利用できます。日々の情報の整理から、提案資料や社内報告資料の下書きまで、社内データの活用を一つの機能で完結させることが可能です。
3. 法人全体で社内データ活用を進める節目に
すべてのユーザーへの提供により、企業全体でNotebook AIを活用できる環境が整いました。これにより、特定の部署での試験的な導入から、組織全体での知識活用へと、社内データ活用の段階を進めるきっかけとして利用できます。
法人向けChatGPTサービス「ChatSense（チャットセンス）」とは
「ChatGPT」は、2022年秋に米OpenAI社が発表した大規模言語モデルの一つです。ナレッジセンスが提供するChatSenseは、セキュリティを強化した形でChatGPTを利用しつつ、費用面でもメリットのあるサービスで、企業や自治体の業務効率を高めるサービスです。主な特徴は以下の通りです。
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チャット内容をAIの学習から守る機能
エンタープライズプラン、スタンダードプラン、無料のスタータープラン、すべてのプランで共通して利用できる機能です。 -
プロンプトを社内共有できる機能など、豊富な独自機能
通常のChatGPTにはない、法人契約向けの機能が特徴です。他にも、メンバーの一括管理機能、フォルダ＆ドラッグ整理機能など、日々アップデートを重ねており、そのほとんどが無料プランから利用可能です。 -
ChatSenseは初期費用が無料、最低利用期間の縛りがない
「使ってみないとわからない」という企業の要望に応えるため、導入のハードルをできるだけ下げ、無料で利用できる範囲を広く設定しています。
ナレッジセンスについて
ナレッジセンスは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、すべての社員の生産性を高めるため、法人向けChatGPTサービス「ChatSense」や事業コンサルティングを提供しています。ChatSenseだけでなく、生成AIに関する複数のサービスを開発・提供しており、世界中のユーザーに利用された実績があります。ナレッジセンスでは、生成AIを活用して社員の業務効率を大幅に向上させたい企業からの相談を受け付けています。
ナレッジセンスは、生成AIを活用して社員の生産性を大きく向上させ、デジタルトランスフォーメーションを進めるための活動に力を尽くしていきます。
