トルビズオン、福岡県防災訓練で大型ドローンによる救援物資輸送を実証

トルビズオン、福岡県総合防災訓練で大型物流ドローンによる救援物資輸送を実証

株式会社トルビズオンは、株式会社セキド、株式会社アイテム、NTTインフラネット株式会社と協力し、2026年5月24日に福岡県・久留米市・うきは市が主催する「令和8年度 福岡県総合防災訓練」（うきは市会場）に参加しました。この訓練では、大型物流ドローン「DJI FlyCart 100」を使用し、災害で孤立した地域への救援物資輸送の実証が行われました。

訓練の背景

近年、大雨や地震により道路が使えなくなり、山間部などで孤立する地域が増える危険性が高まっています。災害が起きた直後には、飲料水や食料、医薬品といった大切な物資を届けることに加え、被災地の状況を知り、助けを求めるための通信手段を確保することが重要です。

トルビズオンは、普段からドローンの飛行ルートを測って登録し、災害時にはそのルートを使って安全かつ速やかにドローンを飛ばすためのシステム「S:ROAD」と「スカイドメイン®」を開発しています。今回の訓練では、60以上の組織が参加する中で、事前に設定したドローン航路を使って救援物資を運ぶ方法がどれだけ役立つかを確認しました。

訓練の実証内容

訓練では、大型物流ドローン「DJI FlyCart 100」が使われました。会場内を事前に測量し、飛行ルートを設定・登録した後、このドローンが設定済みのルートを自動で飛び、孤立地域を想定した場所へ物資を運びました。

運ばれた物資は以下の通りです。

• 備蓄水 500mL×100本（約50kg）

• Starlink Mini 端末（および付属キット）

備蓄水は、孤立地域で命をつなぐために最も必要な物資として想定されたものです。また、Starlink Mini端末は、通信が途絶えた地域において、被災状況の把握、外部との連絡、救助要請などを可能にするための通信復旧手段として位置づけられています。

今回の訓練は、会場内に限られた範囲で行われ、関連する法律や安全管理のルールを守って実施されました。しかし、このような仕組みを普段から地域のドローン航路として準備しておくことで、災害が起きた際にも同じように救援物資の輸送に役立てられる可能性があります。

訓練の意義

今回の実証訓練は、ただ大型物流ドローンを飛ばすことだけが目的ではありません。普段から地域のドローン航路を調べ、設定しておき、災害時にはその航路を使って孤立地域へ必要な物資や通信手段を届けるという、防災のためのインフラとしての運用モデルを示すものです。

トルビズオンは、福岡県との防災に関する協定や、うきは市との地方創生に関する協定に基づいて、地域の課題を解決するためのドローン活用を社会で実現しようとしています。災害が起きた際の初期対応の力を高めるためには、ドローンの機体や操縦技術だけでなく、普段から飛行ルート、関係者との協力、情報伝達、そして運用手順を整えておくことが大切です。

今回の訓練では、株式会社セキドと株式会社アイテムが現場での操作を支援し、NTTインフラネット株式会社が大型モニターへの映像伝送を協力しました。これにより、飛行の状況や現場の情報を本部から確認しながら、安全に作業を終えることができました。

DJI FlyCart 100の主な特長

DJI FlyCart 100は、災害対応、山間部や離島への輸送、建設・林業・インフラの点検など、重い物を運ぶ必要がある場面での活用が期待されている大型物流ドローンです。

最大80kg級の荷物を積めるため、これまでの小型ドローンでは難しかった水、食料、通信機器、工具などの重い物資を運ぶことが可能になります。また、IP55という高い防水・防塵性能を持ち、-20℃から40℃の広い温度範囲や、最大12m/sの風にも耐えられるため、厳しい屋外環境でも使いやすい機体です。

さらに、LiDARやカメラを組み合わせた安全支援機能があるため、山間部や災害現場のように地形が複雑で障害物が多い場所でも、安全に運用することができます。

DJI FlyCart 100に関するお問い合わせは、以下のリンクから可能です。
https://forms.gle/iG3JdNQN8cRwpyCP6

今後の展望

トルビズオンの代表取締役である増本 衞氏は、今回の訓練について、「最大積載量80kg級のDJI FlyCart 100が、災害時に必要な水や食料、通信機器を運ぶ新しい選択肢を提供できる」と述べています。また、「福岡県との防災連携協定やうきは市との地方創生協定に基づき、地域の防災力向上に貢献できたことは大変意義深い」と感じているとのことです。

災害時に本当に大切なのは、災害が起きてから慌ててドローンを飛ばすのではなく、普段から地域のドローン航路を整備し、関係者が共通の手順で動けるように準備しておくことです。事前に設定した「空の道」を災害時に活用するこの仕組みの有効性が、60以上の組織が参加する実動訓練で確認できたことは、大きな成果であったと評価されています。

トルビズオンは今後も、自治体や関係機関、民間企業と協力し、災害時に人命と地域を守るための「空のインフラ」を社会で実現していく方針です。

株式会社トルビズオンのウェブサイトはこちらです。
https://www.truebizon.com/