DX wpmaster 2026年5月13日 0 コメント

AI inside、国内データセンターを「AI Factory」へ転換する新事業「Sovereign Grid」を開始

AI inside、国内データセンターを「AI Factory」に転換する「Sovereign Grid」を始動

AI inside 株式会社は、国内のデータセンター施設をAI推論処理に特化した「AI Factory」へと転換させる新事業「Sovereign Grid」を開始しました。この取り組みにより、国内のデータセンター事業者は、既存の施設とインフラを活用してAI推論サービスを提供できるようになります。

「AI Factory」化が進む背景

世界中で、データセンターが単なるデータ保管場所から、AIの頭脳となる「AI Factory」へと変化する動きが加速しています。特に、AIが学習した内容をもとに答えを導き出す「推論」の市場が大きく伸びています。AIの学習は一度で済みますが、推論はAIが使われるたびに常に動き続けるため、今後のAIインフラの大部分を推論が占める見込みです。

日本では現在、大規模な単一拠点への投資や、AIに必要な高性能なハードウェア（GPUなど）の供給が先行しています。また、多くのAIが海外の巨大なクラウドサービス上で動いており、日本の行政データを含むAI処理の「データ主権（データの管理や利用に関する権利）」が課題となっています。

データセンターをAI Factoryとして機能させるには、ハードウェアだけでなく、AIモデル、基本的なソフトウェア、そして業務で使うアプリケーションまでを一体で提供できる体制が求められます。AI insideは2019年からAI推論専用ハードウェア「AI inside Cube」を提供しており、これらすべてを自社で開発・提供する体制を整えてきました。この技術と経験を活かし、国内のデータセンター事業者とともに、日本全体のAI推論インフラを構築します。

「Sovereign Grid」の仕組み

「Sovereign Grid」では、国内データセンターの施設にAI insideが開発したAI推論専用ハードウェア「AI inside Cube」を設置します。その上に、AIを統合的に管理する基盤「Leapnet」を構築し、この「Leapnet」が各拠点をネットワークでつなぎ、「Sovereign Grid」の中心となります。

AI insideは、「AI inside Cube」というハードウェア、AI統合基盤「Leapnet」、そして「DX Suite」や「Mee+」といったアプリケーションまで、すべてを自社で開発しています。これらの三層を国内データセンターに展開することで、それぞれの拠点がAI Factoryとして稼働します。

この仕組みに参加するデータセンター事業者は、AIモデルやソフトウェア、アプリケーションを自分たちで用意する必要がありません。電力と設置スペースを提供するだけで、自社ブランドのAI推論サービスを顧客に提供できるようになります。

AIの推論処理は、複数の拠点に分散させるほど処理能力が高まるという特徴があります。「Sovereign Grid」は、参加する事業者が増えるほど、ネットワーク全体の推論処理能力が向上するように設計されています。AI insideは、国内のデータセンター事業者が広く参加できる枠組みを作り、日本のAI推論インフラを主導して作り上げていく方針です。

AI insideの代表取締役社長CEOである渡久地択氏は、AIが社会の基盤となりつつある中で、推論処理を日本国内で継続的に実行できる基盤が不可欠であるとコメントしています。同社は、自社で開発してきたAIモデル、AI推論専用ハードウェア、AI統合基盤、業務アプリケーションの技術資産を国内データセンターに展開し、日本のAI活用を支える基盤を構築していく考えを示しています。

今後の展望

AI insideは、「Sovereign Grid」への参加事業者を増やし、国内のデータセンター事業者が互いにつながるAI推論ネットワークの構築を進めていきます。2026年上期には、主要なクラウド事業者のAIモデルを「Sovereign Grid」上で動かせるようにするための技術連携を進める予定です。また、2026年中に新たな参加パートナーを発表する見込みです。国内パートナーとの連携を広げながら、日本独自のAIインフラの自律的な構築を推進していくとしています。

AI inside 株式会社について

AI inside 株式会社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、自律型AIの研究開発と社会での活用を進めるテクノロジー企業です。日本語の書類処理に特化したLLM「PolySphere」の開発をはじめ、政府機関や地方公共団体、民間企業など7万以上のユーザーにサービスを提供し、独自のAI基盤の構築と普及を進めています。特に、主力製品である「DX Suite」は、データ入力業務に特化したAIエージェントとして、一連の業務全体の自動化を実現しています。これらの活動を通じて、人とAIが協力し、生産性を高めて業務を効率化することで、より価値の高い仕事に時間を振り向けられる「VALUE SHIFT」を目指しています。

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