株式会社if、社会インフラ・製造業のDX推進を支援 AI駆動開発コースで現場ツールの内製化を強化し個別相談会を開始

株式会社ifは、2026年7月14日より、社会インフラや製造業の企業でデジタル変革（DX）を進める担当者向けの新しい支援策を発表しました。AI駆動開発コースを通じて、現場で必要なツールを自社で開発できるようになるためのサポートを強化し、個別相談会を開始します。

この取り組みは、エンジニアの採用が難しい企業や、外部に開発を依頼する前に自分たちで試作品を作って確認したいと考えている企業が対象です。AI駆動開発の研修と、AIを活用した開発ツールであるCursorやClaude Codeを使った実践的なアプリ開発を組み合わせることで、現場の担当者が自らの手でツールを作れるようになることを目指します。

社会インフラ・製造業が直面する課題

社会インフラや製造業のようなIT以外の業種では、業務のデジタル化やDXを進める担当者が、必ずしもプログラミングの経験者ではないことが多いです。そのため、現場の課題を解決するシステムを自分たちで作る体制を整えることが、多くの企業にとって大きな課題となっています。内製化（自社で開発すること）を難しくしている主な原因は次の通りです。

• IT以外の部署出身者が多い: DX推進の担当者は、開発の経験がないか、過去に経験があっても現在のAIを使った開発とは大きく異なる方法で学んできた人が多いです。

• 外注する前に試作する手段がない: 外部の会社に開発を依頼する前に、まず実際に動くものを作って試したいと思っても、そのための技術や環境がありません。

• 会社全体の標準ツールとの調整が必要: 会社全体で使っているツールやシステムと、AI駆動開発に適した新しい開発環境をどう組み合わせるか、どちらを使うかという調整が難しいです。

• 現場の細かいやり方をシステムにする難しさ: 現場でしかわからない業務のやり方やコツを、システムを作るための具体的な計画（要件定義）に落とし込むのが難しいです。

これらの課題は、単に「エンジニアがいないから内製化できない」という話ではなく、現場を一番よく知る担当者自身が、開発のスキルを身につけて実際に手を動かせるようになるか、という社会インフラ・製造業に共通する大切なテーマです。

株式会社ifの「AI駆動開発コース」とは

株式会社ifの支援は、受講者が決められたカリキュラムに沿うだけでなく、企業がすでに持っている業務やシステム、現場の知識を、企業自身が改善していくことを講師がサポートする形で行われます。社会インフラ・製造業のDX推進担当者に対しては、次の3つの支援を一体で提供します。

1. AI駆動開発コース（3ヶ月）
   動画教材を使った自主学習に加えて、週に1回1時間の専門メンターによる個別指導と、Slackでの質問対応を組み合わせ、一人ひとりの進捗に合わせてサポートします。このコースでは、GitやCursorの基本的な使い方から、Cursorの応用、Claude Code、チームでの開発方法、そして企画・要件定義・データベース設計から実際にアプリを公開するまでの一連の流れを学びます。Next.jsやSupabaseなどの技術を使い、現場の業務課題をテーマに、実際に動くWebアプリを作りながら学習します。

   

2. 会社全体の標準ツールとの技術選定サポート
   会社全体で使われているツールやシステムがある場合、AI駆動開発との相性を技術的な視点から説明し、その企業環境に合った最適な構成を提案します。既存の標準と新しい開発環境をどう両立させるかは、IT以外の部署のDX推進担当者だけでは判断が難しい部分であり、ifが技術を選ぶ段階からサポートします。

3. 助成金活用サポート
   人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）や、学習を続けるための定額制訓練（人への投資促進コース）の活用について、要件の確認から書類の準備までサポートします。これにより、企業は賃金助成を受けながら人材育成に投資できます。

ifの強みは、自社で開発現場を持つ事業会社として研修を提供している点です。現場で使われる最新の知識や、うまくいかないパターンなども研修の中で受講者に共有できることが、大きな特長です。

内製化で期待できること

社会インフラ・製造業の現場では、次のような取り組みが内製化のきっかけになりやすいと考えられます。これらはどれも現場の担当者が業務を最もよく知っている分野であり、AIを活用した開発スキルを身につけることで、外部に頼らず自分たちの手で改善を続けられるようになるでしょう。

• 現場業務ツールの試作品を自分たちで作る: 現場でしかわからない業務の課題を、まず動く試作品として自分たちで作り、外部に開発を依頼する前にその有効性を確認できます。

• 小さな業務アプリから段階的に内製化する: 研修の学習課題として作ったWebアプリを元に、社内の実際の業務に役立つアプリケーションへと発展させていくことができます。

※上記の例は支援テーマの一部であり、実際の支援内容は各企業の業務や体制に合わせて個別に設計されます。

個別相談会のご案内

株式会社ifでは、社会インフラ・製造業をはじめ、「外部に頼らず自社でシステムを作れる組織になりたい」と考えている企業向けに、個別相談会を実施しています。

相談会では、企業の既存業務、既存システム、現場の状況を詳しく聞き取り、どの業務から内製化を始めるべきか、どのような研修、技術選定、助成金の組み合わせが最適かを、企業に合わせたカリキュラムとして個別に提案します。会社全体の標準ツールとの共存や、IT以外の部署の担当者への技術教育といった、社会インフラ・製造業に特有のテーマにも対応します。

ご相談やお問い合わせは、株式会社ifのWebサイト（https://if-tech.co.jp/）のお問い合わせフォームよりお願いします。

※助成金の受給は保証されるものではありません。支給の条件や金額は、管轄の労働局の判断によります。

株式会社if について

• 会社名: 株式会社if

• 代表者: 代表取締役 伊藤保幸

• 設立: 2021年1月

• 所在地: 東京都中野区野方2-17-1

• 事業内容: 生成AIトータル支援サービス「if AI Partner」の提供、法人向けリスキリング研修「Tech Mentor 法人研修」の提供、プログラミングスクール「Tech Mentor」の運営、プログラミング学習サービス「Code Lesson」の運営、受託開発・AI駆動チームの提供

• URL: https://if-tech.co.jp/