スタンダード・リンク、英国Sky-Drones社と提携し次世代VTOL無人機の日本独占販売権を取得

スタンダード・リンク、英国Sky-Drones社と戦略的パートナーシップを締結

スタンダード・リンク株式会社（以下、SL社）は、英国のドローンテクノロジー企業Sky-Drones Technologies Ltd（以下、Sky-Drones社）と戦略的パートナーシップを結び、Sky-Drones社製品の日本における独占販売権を獲得しました。

この提携により、SL社はSky-Drones社の世界最先端VTOL（垂直離着陸）プラットフォームを日本市場に展開します。将来的には、SL社が持つAI画像解析やカラーナイトビジョンなどのセンサー技術と組み合わせることで、離島での物流、医療品の配送、さらには防衛・安全保障といった分野で、日本に合った統合ソリューションを提供することを目指しています。

世界が認めたドローンプラットフォーム「Sky-Drones Technologies社」

Sky-Drones Technologies社は2011年に英国ロンドンで設立されたドローンテクノロジー企業です。機体、フライトコントローラ、クラウドでのフリート管理ソフトウェア、AIアルゴリズムまで、全てを自社で開発する数少ないメーカーです。その技術力は、物流から防衛まで幅広い分野で高く評価されています。

Sky-Drones社の主な実績

BVLOS自律配送の実証: 2025年には、世界的な大手ファストフードチェーンの商品をSkyLane-350で、目視外飛行（BVLOS）による完全自律配送に成功しました。AIを使った自律航法で高い精度の配送を行い、物流分野での完全無人化の可能性を示しました。
英仏海峡チャネル諸島間の高速輸送ネットワーク構築: 英国政府のプロジェクトで、ガーンジー島とジャージー島の間でドローンを使った高速輸送ネットワークの構築に取り組んでいます。5Gや衛星通信によるBVLOS運用で、島と島の間での物資や医療品の輸送を新しい方法で実現しようとしています。
医療配送・海上物流への展開: SkyLaneは、医薬品や検査報告書、臓器といった緊急性の高い医療物資の配送を想定して設計されています。技術パートナー企業は、Sky-Drones社のLTE接続技術を活用し、船や洋上の油田施設へのゼロエミッション物資配送を、完全電動VTOLで実現しています。
Honeywell Aerospace Technologiesによる採用: SkyLane-350 VTOLは、世界有数の航空宇宙企業であるHoneywell Aerospace Technologies社に採用され、水素燃料電池システムや衛星通信システム、GPSが使えない環境でのナビゲーション技術のテストなどに活用されています（出典：※1）。
米国NOAA（海洋大気庁）による唯一供給元認定: 米国連邦政府機関であるNOAAは、SkyLane-350の調達において、Sky-Drones社が「この装備の唯一の製造者であり、SkyLane-350が提供するペイロードの柔軟性は他のドローンメーカーでは実現できない」と明記し、随意契約で調達することを公表しています（出典：※2）。

世界最先端のVTOL固定翼無人機「SkyLaneプラットフォーム」

SkyLaneは、長距離のBVLOS運用に最適なVTOL固定翼無人航空機です。軽くて丈夫なカーボンファイバー製のボディと、独自に開発したAIフライトコントローラ「AIRLink」による高度な自律飛行能力が特徴です。これ一台で、物資配送からISR（情報収集・監視・偵察）任務まで、幅広い用途に対応できます。

AIRLink ― エッジAI搭載自律飛行コントローラ

AIRLinkは、オートパイロット、AIミッションコンピュータ、5G/LTE接続を一つにまとめた、世界最先端のドローン用航空電子機器です。ドローンに搭載された「エッジAI」が、物体を見つけたり追いかけたり、画像をきれいにしたり、動きを予測したりといったことを、通信環境に左右されずにリアルタイムで行います。また、PX4とArduPilotの両方に対応するオープンな設計で、他の企業や開発者がAIや特別なソフトウェアを追加できるようになっています。政府や防衛向けの「Government Edition」も提供されています。

ATLAS Handheld ― 産業用ハンドヘルド地上局

ATLAS Handheldは、丈夫で軽いボディに高性能コンピュータ、高速データ通信、高画質映像伝送、LTE接続、タッチスクリーンを搭載した持ち運び可能な地上局です。現場のオペレーターが一人で、ドローンの操作から映像の確認、任務の変更までをこなすことができます。

機上・現場・クラウドの三層で完結するソフトウェアエコシステム

ドローンに搭載されたAI（AIRLinkエッジAI）、現場のATLASハンドヘルド地上局、そしてクラウド（Sky-Drones Cloudによるフリート管理・UTM・飛行解析）の三層が、一つのシステムとしてつながっています。これにより、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、様々なデバイスから操作できます。機体からクラウドまでを一つの会社で開発しながら、外部のAIやソフトウェアも使えるようにしている点が、Sky-Drones社の大きな特徴です。

防衛・安全保障用途における優位性

Honeywell社の高性能センサーやGPSジャミングを防ぐ技術を組み合わせることで、GPSが使えない状況でも確実に飛行できます。高性能なカメラ（可視光/赤外線）を搭載し、偵察・監視・目標捕捉（RSTA）任務にも対応可能です。さらに、AIを使ったメッシュネットワークにより、複数のドローンを同時に動かす「スウォーム」技術も持っており、広い範囲の監視や捜索で、一台で動かすよりも高い効果を発揮します。

X-Seriesマルチコプター ― 固定翼と回転翼を同一基盤で

Sky-Drones社は、SkyLane固定翼VTOLだけでなく、同じAIRLink航空電子機器とクラウドシステムを搭載したカーボンファイバー製のマルチコプター「X-Series」も提供しています。これは、細かな点検や特定の場所の監視など、ホバリング（空中停止）を多く使う任務に最適です。固定翼と回転翼のドローンを同じシステムで使えるため、長距離から近距離まで、どんな任務にも対応できます。

日本市場の機会 ― ドローン物流市場の拡大と社会課題

日本は今、ドローンを使った物流が本格的に始まる大切な時期にあります。SL社は、Sky-Drones社の長距離BVLOS対応VTOLプラットフォームが、この大きな市場で重要な役割を果たすと確信しています。

日本の社会課題とドローン物流

離島・過疎地の物流危機: 日本は約14,000もの島々からなる国であり、地方の過疎地や離島では、人口が減り高齢化が進むことで、これまでの陸送や船便だけでは安定した物流を保つことが難しくなっています。すでに、離島で医薬品や日用品をドローンで定期的に配送する動きが日常的に行われるようになり、ドローン物流は「便利」から「なくてはならない」社会の基盤へと変わりつつあります。
物流2024年問題: 運送ドライバーの時間外労働の規制が厳しくなることで、物を運ぶ力が足りなくなる問題が現実になっています。インターネット通販の利用が増え、宅配の需要は年々高まる一方で、ドライバー不足は続いています。ドローンによる「ラストワンマイル配送」（最終的な届け先への配送）は、この課題を解決するための有力な方法として、産業界全体から注目されています。

SkyLaneの適合性

SkyLane-350は、最大500kmの距離を飛行でき、7kgの荷物を運べるため、日本の離島間の配送に非常に適しています。Sky-Drones社がチャネル諸島間で行っている島々を結ぶ高速輸送ネットワークの実証は、日本の離島物流にも応用できる良い例となるでしょう。さらに、ハイブリッド型のSkyLane-650Hは、最大45kgの荷物を14時間運ぶことができ、大きな荷物やさらに長距離の輸送にも対応します。これらのドローンは、Sky-Drones Cloudというシステムでまとめて管理・運用できるため、地域全体の物流ネットワークとして大きく展開することが可能です。

スタンダード・リンク社のビジョン ― 世界最高の技術を日本へ

SL社は、Sky-Drones社製品の日本独占販売を足がかりに、将来的にはSL社が持つ最先端技術と組み合わせた統合ソリューションの構築を目指しています。

SL社は、AI画像解析、カラーナイトビジョン、マルチセンサーフュージョンといった独自の技術に関する特許を複数持っています。これらの技術とSky-Drones社の高性能VTOLプラットフォームを組み合わせることで、以下のような幅広い分野で新しい価値を生み出していきます。

エッジAI×クラウドAI ― 国内に存在しない技術統合の基盤

AIRLinkは、他の企業や開発者がAIを組み込める、世界的にも珍しいオープンな設計のAI航空電子機器です。SL社は将来的に、特許を持つAI画像解析やカラーナイトビジョン技術を、ドローンに搭載されたエッジAI（AIRLink）とクラウド（Sky-Drones Cloud）の両方に実装することを考えています。これにより、通信が難しい離島や海上、災害現場でも、ドローン上でリアルタイムにAI解析を行い、同時にフリート全体のクラウドAI解析もできることになります。ドローン本体、航空電子機器、クラウドまでを一つの会社で開発し、さらに外部のAIも使えるようにしたプラットフォームは国内にはなく、SL社は日本発のAI技術を展開できる独自の立場を築きました。

さまざまな分野での活用

物流・医療配送: 離島や過疎地への医薬品・日用品・緊急物資の配送、へき地の診療所への定期配送、検査検体や血液製剤などの緊急医療輸送、さらには船への物資配送（Ship-to-Shore）まで。長距離のBVLOS能力と完全な自律飛行が、フェリーや陸送、ヘリコプターに代わる新しい物流の基盤を作り出します。
インフラ点検・農業・環境モニタリング: 送電線、パイプライン、橋梁、洋上風力発電などの長い距離の点検、広い農地の生育状況の監視、森林、河川、沿岸の環境モニタリング。BVLOS能力とAI画像解析により、これまで人手やヘリコプターに頼っていた業務を大幅に効率化し、安全性を高めます。
防衛・安全保障: 離島の監視、領海や排他的経済水域の海洋監視、重要なインフラを守るための長時間ISR任務。SL社のカラーナイトビジョン技術と将来的に連携することで、夜間や暗い場所での監視能力が飛躍的に向上すると期待されます。
経済安全保障: SkyLaneは英国（Five Eyes同盟国）で設計・製造されており、安全保障上のリスクがある特定の国のドローンへの依存を減らそうとする日本の政策方針と合致します。SL社が日本で独占販売することで、安全な供給網を構築します。

両社CEOからのコメント

スタンダード･リンク株式会社 CEO 大西俊幸氏は、「Sky-Drones社は、世界最高峰の航空宇宙企業Honeywell Aerospaceが技術パートナーとして選び、米国政府機関が“代替不可能”と認めた、世界トップクラスのドローンテクノロジー企業です。当社はこの戦略的パートナーシップを通じ、まず世界最先端のVTOLプラットフォームを日本のお客様にお届けしてまいります。そして将来的には、当社が保有するAI・センサー技術群との連携により、日本市場が真に必要とする統合ソリューションへと進化させていく考えです。世界で最も優れた技術を見極め、日本に届け、日本の知恵と掛け合わせて新たな価値を生み出す ― 当社はその挑戦を、本提携を起点に加速させてまいります。」とコメントしています。

Sky-Drones Technologies Ltd 創業者兼CEO キリル・シロフ氏は、「日本は、セキュリティ、物流、重要インフラなど、独自のニーズを持つ戦略的に重要な市場です。Sky-Dronesでは、信頼性、耐久性、自律性が不可欠な、要求の厳しい実世界での運用向けに設計された、先進的な長距離VTOL機、インテリジェントな航空電子機器、AI搭載のミッションソフトウェアからなる包括的なエコシステムを構築しました。」と述べ、さらに「スタンダード・リンクとの協業を通じて、Sky-Dronesの実績ある航空宇宙技術と、日本における深い市場理解および技術力を組み合わせる機会を見出しました。このパートナーシップが、日本の産業および物流用途に特化した先進的なドローンソリューションの導入をどのように支援できるか、今後の展開を楽しみにしています。」と期待を寄せています。

会社概要

スタンダード・リンク株式会社（Standard Link Co., Ltd.）

所在地：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町16-1 タナベビル2階
代表者：CEO 大西俊幸
事業内容：AI画像解析技術、カラーナイトビジョンシステム、ドローン関連技術、次世代モータ開発、エナジーハーベスト技術の研究開発および販売
E-mail：info@standard-link.jp

Sky-Drones Technologies Ltd

所在地：Aztec House, 397-405 Archway Road, London N6 4ER, United Kingdom
会社登記番号：12538870（イングランド・ウェールズ登記）
設立：2011年
創業者兼CEO：キリル・シロフ（Kirill Shilov）
事業内容：VTOL固定翼機・マルチコプター・フライトコントローラの設計・製造、クラウドフリート管理ソフトウェア・AIアルゴリズムの開発
URL：https://www.sky-drones.com

出典

※1 Sky-Drones社公式ブログ「Sky-Drones and Honeywell: A Landmark Partnership in Aerospace Innovation」（2025年3月）および AUVSI Xponential 2024展示情報
※2 米国連邦政府調達公告：Special Notice NRMAF0002301135SRG（NOAA Western Acquisition Division、2023年8月）および随意契約Special Notice（NOAA Acquisition & Grants Office, Western Acquisition Division-Boulder、2024年7月）