改正区分所有法に対応するマンション管理規約改定AI支援サービス「管理規約スタジオ AIサポート」の利用が20件を突破

株式会社CivicAIdeが提供するマンション管理規約改定AI支援サービス「管理規約スタジオ AIサポート」は、登録された物件および規約作成数が累計20件を突破しました。

2026年4月1日に施行された改正区分所有法、そして令和7年10月に改正されたマンション標準管理規約に対応するため、現行の規約を見直すニーズが高まっています。このような状況の中、「管理規約スタジオ AIサポート」は、現行規約のデータ化から差分の確認、新旧対照表の作成、さらには総会資料の作成までを一貫して支援するサービスとして、マンション管理の現場で広く活用されています。

幅広い利用と多様な活用シーン

「管理規約スタジオ AIサポート」は、現行規約を条文ごとにデータ化し、マンション標準管理規約や管理会社独自のひな形との違いを分かりやすく示すサービスです。簡単な操作で、改定案の検討から新旧対照表、理事会向けの説明資料、総会議案書の作成までをサポートします。

利用者は、管理棟数が100棟を超える管理会社から、都道府県の管理士会の役員を務めるマンション管理士、さらには管理組合の役員を務めるマンション管理士まで多岐にわたります。法改正への対応に伴う規約の見直し、古い規約の整理、標準管理規約とのずれが大きい物件の改定検討など、様々な場面で利用されています。

このサービスは、単に改定案を作るだけでなく、改定の過程で現行規約、差分、編集の履歴を物件ごとのデータとしてためておけるため、管理会社やマンション管理士から評価されています。

事務作業の大幅な効率化

マンション管理士の業務をモデルにした試算では、従来45時間かかっていた事務作業が、「管理規約スタジオ AIサポート」を導入することで20時間まで短縮できると見込まれています（約56%削減）。特に、最初の比較整理、条文の構造化、新旧対照表の作成、改稿の反映といった手作業が多い部分で、作業負担の軽減が期待されます。規約作成業務だけを見ると、従来の24時間から3時間へと、約88%の削減が可能であると試算されています。

利用者の声

「規約は1条ずつ確認しながら改定しますが、差分が一目でわかるため、どこを直すべきかすぐに判断できます。改定が終わる頃には新旧対照表もできており、理事会向けの説明資料作成まで支援してくれます。規約作成はもちろん、理事会説明の準備にかかる時間も大幅に減らせそうです。」
── 首都圏／単棟型マンション／管理会社担当者様
「現行規約が標準管理規約から大きく異なり、条文の形式もばらばらでした。しかし、このAIは標準を基にしつつ、管理組合独自の条文を的確に盛り込んでくれました。これだけ整っていれば、土台として少し調整するだけで完成します。最初の原稿作成と資料準備にかかる時間は大きく短縮できました。」
── 関東圏／単棟型マンション／マンション管理士様

法改正の背景と規約見直しの重要性

改正区分所有法は2026年4月1日に施行されました。この法改正では、総会の招集手続き、出席に必要な人数、決議の条件など、管理組合の運営に関わる重要な変更が行われています。現行の規約がこれらの変更と合っていない場合、施行日以降の総会運営や決議の有効性に影響が出る可能性があります。国土交通省も令和7年10月にマンション標準管理規約を改正しており、各マンションでは現行規約と改正法・標準管理規約との整合性を確認することが不可欠です。

管理規約の改定は、法律や標準管理規約の理解、過去の改定経緯、条文間の整合性、理事会や総会での説明など、高い専門知識と多くの事務作業を必要とします。現場では、規約に詳しい担当者が限られ、一部の担当者や専門家に作業が集中しがちという課題があります。

サービスの主な特徴

「管理規約スタジオ AIサポート」は、専門家に頼りがちな属人的な作業を、誰もが進めやすい業務へと変えることを目指しています。主な特徴は以下の5点です。

現行規約を条文ごとにデータ化
紙、PDF、Wordなどの現行規約を取り込み、条文ごとに整理します。
差分が分かりやすく、判断が早い
標準管理規約や独自ひな形との違いを条文ごとに可視化します。これにより、どこを残し、修正し、説明すべきかが明確になります。
ドラッグ＆ドロップで簡単操作
条文候補の採用・並べ替え・編集を画面上で直感的に行えます。
AIが作成したたたき台から着手（オプション）
白紙の状態から始めるのではなく、AIが提示する検討用のたたき台から作業を始められます。
改定後のデータを次に活用
改定の履歴や条文のデータを物件ごとに蓄積し、複数の物件を比較したり、似た物件への横展開に利用したりできます。

なお、AIが提示するたたき台は、あくまで検討のための参考案です。条文の採用・修正・確定、そして総会に提出する最終案の判断は、すべて利用者が行います。

多様な規約類型・管理会社独自ひな形への対応

このサービスは、標準管理規約に機械的に合わせるだけではありません。現行規約の構成や独自の条文を活かしながら、改正法や標準管理規約との整合性を確認し、物件ごとの実情に合わせた改定検討を進めることができます。単棟型だけでなく、団地型、複合用途型、外部管理者方式など、様々な規約の種類や運用設計にも対応しています。

また、管理会社独自のひな形や社内標準規約を比較の基準として登録することも可能です。これにより、令和7年改正標準管理規約への対応だけでなく、自社の規約方針や運用ルールに沿った改定業務を複数の物件で展開しやすくなります。

管理会社の複数物件・横展開を支援

管理会社にとって規約改定は、1つの物件だけでなく、数十棟・数百棟単位での対応が基本となります。このサービスは、「複数の物件をまとめて運用する」現場を想定し、独自ひな形の比較基準化、担当者ごとの品質の差や引き継ぎにかかる費用の抑制（差分・改定経緯・編集履歴の一元管理）、改定済みの物件データを似た物件へ横展開すること、AIが作成したたたき台による不慣れな担当者の作業支援などを通じて、規約の見直しを「1棟ずつ個別」ではなく「組織として体系的に」進めるための基盤を提供します。

規約改定を、AI時代の物件データ整備の機会に

このサービスの特徴は、規約改定を一度きりの作業で終わらせない点にあります。改定の過程で、現行規約、差分、条文ごとの編集履歴が物件ごとに整理されたデータとして蓄積されます。これにより、改定後も複数の物件の規約を横に並べて比較したり、新築物件や新たに受託した物件の規約確認、管理方針の判断材料として活用したりできます。重要なのは、単にAIを使うことだけでなく、AIが活用できる形で業務データが整理されていることです。このサービスは、管理の質の向上と将来のAI活用に向けた基盤づくりを支援します。

AIドラフトで、改定案のたたき台を自動作成

「管理規約スタジオ AIサポート」では、AIが現行規約と標準管理規約、または管理会社独自のひな形を読み込み、改定検討用のドラフト（たたき台）を自動で作成します（オプション）。担当者は白紙から条文を書き始める必要がなく、AIが提示した案を基に「どこを残し、どこを修正し、どこを説明すべきか」という検討から作業を始められます。これにより、規約改定に不慣れな担当者や、古い規約を大幅に見直す物件でも、最初の原稿作成の負担を大きく減らすことができます。なお、AIが作成するドラフトはあくまで検討用の参考案であり、条文の採用・修正・確定や総会提出の最終案判断はすべて利用者が行います。また、利用者が入力・保存する規約本文などのコンテンツは、AIモデルの学習目的には利用されません。

料金体系

管理会社・マンション管理士向け（基本プラン）：45,000円／件〜（税抜）
基本プランには、現行規約のデータ化、条文構造化、標準管理規約との自動マッチング、差分確認、比較・編集画面の利用、新旧対照表出力、Word／PDF出力、6か月の編集期間、一定期間の閲覧・保管が含まれます。
AI参考案提示（任意オプション）：＋15,000円／件

※管理会社独自のひな形の登録や比較基準化は、利用規模や運用内容に応じて個別に案内されます。