IT整備士協会、実務で役立つAI活用人材を育てる新資格「AI業務支援士」を創設
IT整備士協会は、生成AIを仕事の現場で安全に、そして効果的に活用できる人材を育てるための新しい資格「AI業務支援士」を創設しました。この資格は、AIについて「知っている」だけではなく、実際に「仕事で使える」人材を認定することを目的としています。
「AI業務支援士」創設の背景
近年、文章作成や情報収集、資料作り、画像・動画生成など、様々な業務でAIの活用が進んでいます。しかし、多くの企業ではAIを導入しても、「何に使えばいいかわからない」「効果が見えない」「情報漏えいなどのリスクが心配」といった課題を抱えています。特に、AIを使いこなすための知識やスキルが足りないと感じる企業が多く、せっかく導入したAIを十分に活用できていないケースも少なくありません。
AIはとても便利ですが、時には間違った情報を出したり（ハルシネーション）、著作権や個人情報の扱いに注意が必要だったり、シャドーAI（会社に許可なくAIを使うこと）といったリスクもあります。そのため、AIを安全に使いこなす知識と、それを実際の仕事に役立てる実践的な力の両方を持った人材が求められています。
このような社会のニーズに応えるため、IT整備士協会は、AIを単に「使える」だけでなく、仕事の成果に結びつけられる人材を育成・認定する制度として「AI業務支援士」を設計しました。
「AI業務支援士」資格制度について
「AI業務支援士」は、IT整備士協会が認定するAIの業務活用に関する資格です。この資格を取得するには、以下の3つのステップが必要です。
- 協会が認定した研修機関による9時間以上の認定講座を修了する。
- 協会が実施する認定試験に合格する。
- 協会から資格認定を受ける。
この制度は、AIに関する知識の確認だけでなく、実際の業務でAIを活用するスキル、業務の流れにAIを取り入れる方法、そしてリスクを管理する方法までを総合的に学べるように作られています。
第1号の認定研修機関であるAISEE CONNECT株式会社は、協会のカリキュラムに基づいたeラーニング形式のプログラム「AI業務支援士 養成研修」の提供を開始しています。
受講申し込みは2026年4月27日より、認定試験の申し込みは2026年7月6日より開始されています。
学習する内容
「AI業務支援士」の資格では、以下の4つの分野を体系的に学習します。
| 領域 | 学習テーマ | 主な学習内容 |
|---|---|---|
| 1．AI技術の理解 | AIを業務で活用するための前提知識 | AIが活用されている実務領域、主要AIツールの特性、LLMの基礎、生成AIの仕組み、マルチモーダルAI、最新技術トレンド |
| 2．AIの実務活用 | 実際の業務アウトプットを高めるスキル | プロンプトエンジニアリング、AIによる調査、文章作成、要約、議事録作成、資料作成、表作成、画像・動画・音声生成AI、RAG、カスタムAI |
| 3．AI業務フローの構築 | 組織でAI活用を定着させる仕組みづくり | 生成AIによる業務自動化、ノーコードAIエージェント、チャットボット開発、業務プロセスの可視化、AI導入業務の定義づけ、導入コスト・教育コストの理解 |
| 4．リスク管理 | 企業がAIを安全に活用するための知識 | 情報セキュリティ、著作権、AIの商用利用、シャドーAI、プライバシー保護、AIバイアス、ディープフェイク、AI生成物であることの明示、社内AI利用規定 |
資格取得のメリット
この資格を取得することで、「AIが使える」というあいまいな表現ではなく、AIを業務で活用できる具体的なスキルを客観的に証明できます。事務、経理、営業、企画、管理部門など、エンジニアではない職種の人々にとっても、AIを活用するための具体的なスキルアップの目標となります。
企業や組織にとっては、各部署に「AI業務支援士」を配置することで、AIを適切に管理し、安全に使うための体制を強化できます。また、外部の専門家に頼りすぎることなく、社内の人材がAI活用を進められるようになります。
認定研修機関制度について
「AI業務支援士」の認定講座は、IT整備士協会の審査に合格した認定研修機関が提供します。認定研修機関には、AI教育・研修の実績や適切な運営体制などが求められます。
第1号の認定研修機関であるAISEE CONNECT株式会社は、協会の認定カリキュラムに沿った「AI業務支援士 養成研修」を提供しています。
受講申し込みはこちらから可能です。
AISEE CONNECT社 受講申し込み
今後の展開
IT整備士協会は、「AI業務支援士」を通じて、企業、団体、教育機関、自治体などと協力しながら、仕事の現場でAIを活用できる人材の育成を進めていく予定です。今後は、認定研修機関を増やしたり、企業・団体向けの研修を展開したり、AI活用事例を共有したり、資格取得者向けの継続的なスキルアップの機会を提供したりすることで、AIを安全かつ効果的に活用できる社会の実現に貢献していきます。
