建設DX・i-Construction wpmaster 2026年5月12日 0 コメント

国産レーザードローン「mapryM4」が国土交通省の出来形管理要領に対応した高精度を実証

マプリィは、自社で開発した国産レーザードローン「mapryM4」（以下、M4）について、国土交通省が定めている「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」の基準に対応する高精度の検証結果を公開しました。この検証では、「ヘルマート変換」という座標補正技術を使うことで、実務でよく使われる対地高度50mでの飛行を含め、すべての軸で求められる精度をクリアしています。これにより、M4が国産機ならではのセキュリティと、公共測量や土木現場で求められる厳しい精度を両立できることが示されました。

建設・土木業界の課題

現在、建設・土木業界では、i-Constructionの推進により、ドローンを使った点群計測が一般的になっています。特に公共事業では、データの国外流出を防ぐための「セキュリティ基準（国産機）」への対応と、出来形管理要領が定める「水平・鉛直誤差±50mm以内」という厳しい精度基準を同時に満たすことが求められています。

マプリィは、これらのニーズに応えるため、ハードウェアとソフトウェアの両方を自社で開発する強みを活かし、実際の業務に役立つ精度検証を行いました。

M4による解決策と実証データ

M4は、社屋周辺の基準点で、飛行高度を変えて精度検証を行いました。基準点を使った「ヘルマート変換」を適用した後のRMSE（精度）データは以下の通りです。

飛行高度	XY軸（水平） RMSE	Z軸（鉛直） RMSE
高度 30m	34.6 mm	30.8 mm
高度 50m	30.3 mm	14.7 mm

※国土交通省出来形管理要領の目標精度は、水平・鉛直ともに±50mm以内です。

M4の測量・土木向けソリューションの強み

M4は、測量や土木現場での利用を考えて、いくつかの優れた特徴を持っています。

1. 公共事業のセキュリティ要件に対応する「国産」の信頼性

M4は、機体、センサー、アプリを日本国内で最適化した国産ドローン一体型モデルです。米国国防権限法（NDAA）に準拠した通信モジュールを採用し、データの国外流出リスクを徹底的に排除しています。また、AES-256暗号化通信により、第三者によるデータの盗聴や乗っ取りを防ぐため、重要なインフラや公共事業でも安心して導入できます。

2. 測量・土木に特化した高度な「座標変換」機能

現場の状況や求められる精度に合わせて、最適な補正方法をソフトウェア上で選べます。

3点座標変換（ヘルマート変換）: 公共基準点と点群データをミリ単位で正確に合わせることができます。今回の検証で示されたように、出来形管理要領に沿った高精度な成果物（DXFデータなどとの比較）を作ることが可能です。
1点座標変換（シフト補正）: 基準点の設置が難しい場所や、素早い測量・土量計算が必要な場合に、迅速に現場の座標に合わせることができます。

3. 連携アプリや解析ソフトによる簡単操作

複雑な操縦技術がなくても、誰でも基本的な手順で高精度なデータを手に入れることができます。

自動飛行ルート作成: タブレットの地図画面で範囲を指定するだけで、地形の高さに合わせて飛行ルートを自動で作ります。
ワンストップ解析: 取得したデータは解析ソフトと連携し、DSM（地表モデル）、DTM（数値地形モデル）、樹冠高モデルを自動で生成します。これにより、土量計算や森林資源量調査、補助金申請に必要な図面作成までの作業を大幅に効率化します。

M4の製品情報については、以下のページをご覧ください。

M4製品ページ