NCN DRONEがDJI FlightHub 2 オンプレミス版・AIO版の取り扱いを開始、DJI認定エンジニアによる導入支援を提供

日本コンピューターネット株式会社(NCN DRONE)は、DJIが提供するドローン運用管理プラットフォーム「DJI FlightHub 2」のオンプレミス版とAIO版の取り扱いを開始しました。
これにより、これまでセキュリティ上の理由でドローンの導入が難しかった官公庁や自治体、重要インフラ、工場、港湾、研究機関といった現場でも、ドローンを安全に活用できる環境が整います。

DJI FLIGHTHUB 2

DJI FlightHub 2 オンプレミス版・AIO版とは

DJI FlightHub 2は、ドローンの飛行計画、機体管理、遠隔操作、リアルタイム映像の確認、取得データの管理などを一つにまとめたプラットフォームです。

オンプレミス版では、これらの機能をユーザーが管理するサーバーや組織内のネットワークで利用できます。外部のクラウドサービスを使わないため、映像や飛行ログ、点検データなどを組織内で管理しやすくなります。これにより、セキュリティが非常に重視される現場での利用に適しています。

AIO版は、オンプレミス版の利用に必要なサーバーとソフトウェアが一体になった専用のパソコンです。初期の導入にかかる手間を減らし、すぐにローカル環境での運用を始められるようになっています。

導入が難しかった現場への新たな選択肢

DJI製品は性能が高く、多くの場所で使われていますが、外部クラウドの利用やデータの管理方法が、組織のセキュリティ方針に合わないために導入が難しい場合がありました。

DJI FlightHub 2 オンプレミス版は、運用データを組織内で管理できる環境を提供することで、これまで導入を検討できなかった現場にも、ドローン活用の新しい道を開きます。

NCN DRONEが提供する導入支援

NCN DRONEには、DJI認定エンジニアが在籍しており、導入前の相談から運用計画の作成までを支援します。

ドローンの運用目的、対象となる施設、ネットワーク環境、セキュリティの条件、使用する機体は現場ごとに異なります。NCN DRONEは、産業用ドローンの販売、国家資格講習、点検・測量、防災訓練や実証支援で培った経験を活かし、FlightHub 2、DJI Dock、Matriceシリーズ、物流ドローン、各種周辺機器を組み合わせた最適な運用方法を提案します。

ドローン空撮中 立入禁止

防災・インフラ分野での活用

NCN DRONEは、神戸を拠点に、自治体、企業、大学などと協力し、防災・減災の分野でドローンの活用を進めてきました。

災害が起きた直後の被害状況の確認、孤立した地域の把握、避難所の周辺確認、港湾や道路などのインフラの損傷確認といった場面では、素早い情報収集と安全なデータ管理の両方が大切です。DJI FlightHub 2 オンプレミス版およびAIO版は、これらの現場でドローンの便利さとデータ管理の安全性を両立させるための選択肢となります。

ドローンが貨物を運搬している様子

日本コンピューターネット株式会社について

日本コンピューターネット株式会社は、1997年に大阪市北区で創業したITとドローンに関する企業です。ITインフラの構築や保守を事業の基本とし、2017年からはドローン事業「NCN DRONE」を展開しています。

DJI製品の販売、産業用ドローンの導入支援、点検・測量、防災分野での実証支援、国家資格講習などを行い、自治体や企業、教育機関と協力しながら、現場の課題を解決するためのドローン活用を進めています。

近年では、災害時の情報収集、物資の輸送、スピーカードローンによる情報伝達、DJI Dockを使った遠隔操作など、防災・インフラ分野でのドローンの社会での活用にも力を入れています。

会社概要

  • 社名:日本コンピューターネット株式会社

  • 代表者:代表取締役 沖 貴博

  • 本社所在地:〒530-0034 大阪府大阪市北区錦町4-82

  • ウェブサイト:http://www.ncn-drone.com

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