DX wpmaster 2026年4月14日 0 コメント

ドローンで「現地に行かない」業務へ株式会社drone supply＆controlがDJI Dock 3の1週間検証パッケージを提供開始

近年、インフラ設備の老朽化や人手不足が深刻な問題となっています。このような状況の中、高所や災害現場など危険を伴う場所での点検や巡回作業を、より効率的で安全に行うことが求められています。

株式会社drone supply＆controlは、こうした課題を解決するため、ドローンポート「DJI Dock 3」を使った遠隔・自動運用の導入を支援する「1週間検証パッケージ」の提供を始めました。このパッケージを利用することで、企業や自治体は、実際に現場でドローンを無人で運用した場合にどれくらいの効果があるのかを1週間かけて試すことができます。これにより、導入にかかる初期の費用を抑えながら、本当に役に立つかを判断できるようになります。

パッケージの仕組み：DJI Dock 3とDJI FlightHub 2の連携

このサービスは、ドローンを自動で離着陸・充電・格納する「DJI Dock 3」と、インターネット上でドローンをまとめて管理するソフトウェア「DJI FlightHub 2」を組み合わせて提供されます。DJI Dock 3が現場での作業を自動化し、DJI FlightHub 2は遠く離れた場所からドローンの運用や管理を行う中心的な役割を担います。この二つが協力することで、ドローンが人の手を借りずに完全に自動で動くようになります。

パッケージには、専門のスタッフが現地で機材を設置し、初期設定を行い、検証が終わった後の撤収までが含まれています。ドローンポートを使った経験がない場合でも、スムーズに検証を始められます。また、検証期間中も現地に常に人がいる必要はなく、遠隔での運用を前提とした環境で効果を確認できます。

パッケージ内容と参考価格

DJI Dock 3とドローン「Matrice 4TD」を1週間貸し出します。
専門スタッフによる現地でのセットアップ作業が含まれます。
DJI FlightHub 2の運用サポートを受けられます。
検証終了後の撤収作業も行います。

参考価格は税別450,000円からとなっています。別途、派遣諸経費がかかります。
サービスの詳しい情報はこちらで確認できます。
DJI Dock 3 1週間検証パッケージ

どのような場面で役立つか

このシステムは、以下のような様々な場面での活用が期待されています。

定期巡回: 設備や施設の状況を定期的に確認する。
遠隔監視: 敷地やインフラの状況を常に遠くから確認する。
緊急時対応: 災害や異常が発生した際に、すぐに状況を確認する。
熊被害対策: 熊の出没を監視し、定期的に巡回する。

DJI FlightHub 2の役割

DJI FlightHub 2は、ドローンの遠隔操作、飛行管理、そして撮影したデータの確認を一つにまとめたクラウドサービスです。これを使うことで、作業員は現場に行かなくても、パソコンの画面からドローンの飛行ルートを設定したり、ミッション（任務）を管理したり、リアルタイムの映像を見たりすることができます。定期的な巡回や、緊急時の飛行指示も遠隔で出せます。

さらに、撮影した映像やデータはインターネット上に保存され、関係する人たちと共有したり、分析に使ったりできます。これは単にドローンを飛ばすだけでなく、実際の業務を支える大切な役割を果たします。

遠隔での自動化が実現する仕組み

あらかじめ設定された飛行ルートに従い、ドローンはDockから自動で飛び立ちます。DJI FlightHub 2で管理されているミッション（例えば、どこを撮影するか、何を点検するか、など）をこなし、その後、自動でDockに戻ってきて充電します。

この一連の流れを人の手を借りずに行えることが、このシステムの最も大きな特徴です。これにより、「現地に人が行くのが当たり前」だった業務を、「遠くから管理する」という新しいやり方で実現できるようになります。

今後の展望

株式会社drone supply＆controlは今後、ドローンポート「DJI Dock 3」をはじめとするドローンの遠隔・自動運用を社会に広める活動をさらに進めていきます。インフラ点検、警備、測量といった分野を中心に、今回の検証パッケージで得られた知識をもとに、導入を支援する体制を強化し、運用方法を整理することで、企業や自治体がスムーズに無人運用へ移行できる環境を整えていきます。

また、クラウド管理システム「DJI FlightHub 2」との連携をさらに深め、遠隔での監視やデータの活用をより高度なものにしていきます。これにより、単にドローンを導入するだけでなく、「業務として継続的に使える仕組み」を提供することを目指しています。

同社は、ドローンの活用を一時の流行で終わらせることなく、長く続く運用モデルとして社会に定着させることで、人手不足の解消や現場の安全性の向上といった社会の課題解決に貢献していきます。