建設業の見積作成を効率化する「建設業 階層見積作成モデル」がリコージャパンから提供開始

リコージャパン株式会社は、2026年4月6日より、建設業の見積作成業務を標準化し、効率を上げるための新しいサービス「建設業 階層見積作成モデル」の提供を始めました。

改正建設業法と見積作成の重要性

2025年12月12日に完全に施行された改正建設業法では、工事を請け負う会社が、人件費や必要な経費を細かく示した見積書を作り、適切な人件費を確保することが求められるようになりました。これにより、依頼主に対して見積金額の根拠をしっかりと説明できる見積書を作成することが、建設会社にとって非常に大切になっています。

建設業における見積作成の課題

建設業界では、工事全体を大きな項目、中くらいの項目、小さな項目といったツリー状に分けて、それぞれの項目に数量、単価、金額を設定して合計していく「階層見積」という方法が使われています。

しかし、実際には現場ごとに使いやすいように作られたExcelやAccessで見積書が作られることが多く、会社全体で見積書の質にばらつきが出たり、法改正で求められる条件を満たさない見積書が作られたりする問題がありました。そのため、誰でも同じ品質の階層見積書を作れるように、見積作成の仕事を標準化し、特定の人の知識や経験に頼ってしまう状況をなくすことが求められています。これにより、契約の話し合いの際に、依頼主に見積の根拠を確実に示せる体制を整えることが可能になります。

「建設業 階層見積作成モデル」の特長

「建設業 階層見積作成モデル」は、SCSK株式会社が提供する「CELF」というツールを活用しています。「CELF」はExcelに似た操作感で、専門的なプログラミングの知識がなくても業務用のアプリを作れるのが特徴です。このモデルでは、「CELF」を使って階層見積書を作成できるアプリケーションがテンプレートとして提供されます。

また、協力会社から受け取ったCSVなど、さまざまな形式の見積書をシステムに取り込み、階層見積書の作成に利用することもできます。これにより、階層見積書を作成した経験が少ない人でも、効率よく見積書を作成できるようになり、建設業における見積作成業務の標準化が進みます。さらに、利益の確認や請求書作成といった周辺業務のアプリケーションもテンプレートとして提供され、請求書業務を効率化するクラウドサービス「MakeLeaps」や、会社の主要なシステムなど、他のシステムとの連携も可能です。これにより、見積に関連するさまざまな業務の効率化にも貢献します。

支払い業務を効率化する取り組み

このモデルの提供に先立ち、2026年2月27日には、建設業の支払い業務を効率化し、下請け会社への代金支払いを適切にするための「建設業 受領請求書デジタル化モデル」も提供が開始されています。建設業では、取引全体での条件改善が進められており、元請け会社から中小企業への代金支払いを早く行うことが求められています。

このモデルは、いろいろなサイズの帳票をまとめてスキャンできる複合機「RICOH IM C6010SD」の製品群や、卓上で特殊な紙もスキャンできる業務用イメージスキャナー「RICOH fi Series」、業務効率化を助けるコンテンツ管理サービス「DocuWare」を組み合わせることで、帳票を電子化し、現場担当者と経理担当者の間の帳票処理を効率よく行い、支払い業務を迅速に進めることを支援します。

受領請求書デジタル化モデル

リコージャパンは、お客様に寄り添い、それぞれの業務に合った最適な解決策を提供することで、オフィスや現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援していくとしています。

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