日本水中ドローン協会、韓国DAEHAN EnCとMOU締結を発表 – 水中ドローン普及と人材育成で国際連携
一般社団法人日本水中ドローン協会は、韓国のDAEHAN EnCと、韓国における水中ドローンの普及活動、社会での活用、人材育成などに関する協力に向けたMOU（基本合意書）を締結したことを発表しました。調印式は2026年3月26日に韓国・京畿道城南市で行われました。
MOUに基づく主な協力内容
今回のMOUに基づき、両団体は以下の5つの項目で協力します。
- 水中ドローン技術・システムに関する情報共有
日本水中ドローン協会が日本国内で培った水中ドローンの技術や運用方法、関連システムに関する知識をDAEHAN EnCと共有し、韓国での活用検討を支援します。 - 産業・公共・研究分野における活用検討への協力
インフラ点検をはじめ、産業、公共、研究といった幅広い分野での水中ドローン活用について、対象分野や活用方法の検討に協力します。 - 教育・セミナー・展示会・技術交流への協力
教育プログラム、セミナー、展示会、技術交流などを通じて、水中ドローンへの理解を深め、実務で活躍できる人材の育成に協力します。 - 共同事業・実証に向けた協力
DAEHAN EnCが進める実証や試行的な取り組みに対し、日本水中ドローン協会が必要に応じて情報提供や助言を行い、実際の導入に向けた検討を支援します。 - 韓国における推進体制づくりへの協力
韓国での水中ドローン市場の成長を促す体制づくりや、将来的な関連団体の設立検討に向けて、制度設計、運営体制、人材育成の考え方などに関する情報共有や助言を行います。
連携の背景
日本と韓国では、橋梁や港湾、ダム、上下水道などの水中部を含む社会インフラの維持管理をより高度にするという共通の課題があります。特に、水中や狭い場所など、人が直接確認しにくい場所では、安全性、効率性、記録のしやすさの観点から、水中ドローンの活用が期待されています。
DAEHAN EnCとの話し合いでは、韓国側から、ダムや水門、橋梁などの水中構造物の診断、デジタルツイン構築に必要なデータ取得方法、機材の選び方、教育・運用人材の育成が具体的な課題として挙げられました。
今回のMOUに先立ち、2026年2月には韓国でDAEHAN EnC職員向けの水中ドローン安全運用トレーニングが実施されました。このトレーニングでは、安全運用の考え方、基礎知識、基礎操縦、実技訓練が行われ、現場導入に向けた人材育成の第一歩となりました。
両団体代表のコメント
日本水中ドローン協会 代表理事 小林康宏氏
「今回のMOU締結は、韓国で水中ドローンの普及や社会での活用を進めようとするDAEHAN EnCの取り組みに対し、日本水中ドローン協会として協力する新たな一歩であり、大変意義深く感じています。当協会が日本で培ってきた知識を生かし、DAEHAN EnCの皆様の挑戦を支え、水中ドローンの有効性が韓国でも広く伝わるよう協力してまいります。」
DAEHAN EnC 代表取締役 パク・ジュギョン氏
「日本水中ドローン協会とMOUを締結できたことを大変嬉しく思います。韓国ではまだ水中ドローンの制度面や活用環境の整備が十分とは言えず、これから普及と導入を進める必要があります。そうした中で、先進的に取り組んでこられた日本水中ドローン協会と連携し、協力できることを大変意義深く感じています。今回の連携を通じて、水中ドローン分野の技術発展はもちろん、日韓両国の協力関係のさらなる発展にもつながることを期待しています。」
団体概要
DAEHAN EnC
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代表者：代表取締役 パク・ジュギョン
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所在地：韓国・京畿道城南市
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事業概要：韓国でエンジニアリング、安全診断、維持管理、ICTベース診断システム開発、専門建設工事などを手がける企業です。1998年創立以来、橋梁・トンネル・水利施設・港湾・建築分野など、幅広い社会インフラ領域で技術サービスを展開しています。
一般社団法人日本水中ドローン協会
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代表者：代表理事 小林康宏
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所在地：東京都台東区上野1-20-1-5F
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事業概要：水中ドローンおよび水中ロボットの運用環境整備、普及啓発、人材育成、社会実装の促進に取り組む団体です。安全運用を前提としたライセンス制度、認定スクール展開、各種講習、イベント、情報発信、官民との連携を通じて、水中ドローンの活用市場拡大と業界基盤整備を進めています。
