建設DX・i-Construction wpmaster 2026年3月17日 0 コメント

建築確認検査と施工管理の遠隔活用が本格化、SynQ Remoteがデジタル庁事例に掲載

建築確認検査と施工管理の遠隔活用が実装段階へ

株式会社クアンドが開発・提供する現場向け遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote（シンクリモート）」の活用事例が、デジタル庁の「アナログ規制の見直しとデジタル技術導入に向けたポイント・効果－法定業務の実務で使えるデジタル技術－【建設・建築業界編】」に掲載されました。

掲載されたのは、大東建託株式会社による施工管理での現場兼任事例と、ハウスプラス住宅保証株式会社による完了検査（リモートB）の事例です。これらの事例は、建設・建築業界で深刻化する人手不足の中、限られた技術者や有資格者の力を最大限に活用するため、遠隔技術を実際の業務に取り入れたものです。

建設業界の課題と遠隔活用の制度化

近年、建設業界では、働く人の高齢化や担い手不足が深刻です。さらに労務単価の上昇も続いており、現場で必要な人員を確保することがますます難しくなっています。今後は、生成AIの普及によるデータセンター整備や、防衛・レジリエンス関連施設の整備需要なども見込まれ、建設現場での人材不足はさらに厳しくなることが予想されます。

このような状況を受け、国は施工管理や検査におけるデジタル技術や遠隔技術の活用を推進しており、現場の効率化と品質確保を両立させるための制度整備を進めています。

建築確認検査におけるリモート活用の重要性

デジタル庁が推進する「アナログ規制見直し」は、これまでの「目視」「実地」「専任」を前提とした業務を、品質や安全を保ちながら再設計する取り組みです。

建築確認検査の分野では、2024年4月に国土交通省が中間検査・完了検査を遠隔で実施するための運用指針を公表し、リモート活用の制度的な整理が進みました。また、2025年4月には建築基準法が改正され、審査項目が増加したことで、確認検査業務の負担が一段と増しています。

このような背景から、限られた人員で業務の品質を維持しながら進める手段として、確認検査の分野でもリモート活用の重要性が高まっています。シンクリモートは、現場の映像をリアルタイムで共有し、遠隔地からポインター機能などで確認箇所を視覚的に指示できることが特長で、確認検査や施工管理などの業務で活用が広がっています。

大東建託株式会社の事例：約100人の技術者が約200現場を兼任

大東建託株式会社では、工事の進捗確認やトラブル対応において、遠隔から現場の状況を把握し、必要な箇所を具体的に指示することで、複数の現場を兼任する際の効率を高めています。同社は、法律で定められた要件や独自の安全基準に基づいた承認の流れを整備し、無理のない運用体制を築いています。これにより、人的資源を効率的に使うだけでなく、安全管理の迅速化や着工待ちリスクの抑制にもつながっています。

株式会社クアンドは2021年から大東建託株式会社の遠隔活用を支援しており、開発の初期段階から現場での実証や改善に協力してきました。施工管理のどこに遠隔化の課題があるのか、どのような機能や運用が現場に定着するのかを、現場の視点で共に検証したことが、現在の全国的な活用につながっています。

ハウスプラス住宅保証株式会社の事例：地方エリアで完了検査を遠隔活用

ハウスプラス住宅保証株式会社では、2025年4月の法改正後の需要の変化に対応し、検査員が不足している地域でも迅速に完了検査を提供するため、完了検査（リモートB）の導入を決定しました。

遠隔地にいる検査員と、現地にいる建築士などの有資格者が協力する体制を構築することで、移動にかかる負担を抑えながら必要な確認の精度を保ち、地方エリアでのサービス提供体制の維持・強化につなげています。

株式会社クアンドは2024年5月からハウスプラス住宅保証株式会社の遠隔活用を支援しています。制度への適合性や運用の要件が厳しく求められる建築確認検査の分野で、品質を確保しながら現場と遠隔地の検査員が連携できるよう、実際の業務に合わせた運用設計を進めてきました。

株式会社クアンド代表取締役CEO 下岡純一郎氏のコメント

今回のデジタル庁による建設・建築分野における遠隔活用の具体事例の発信は、遠隔技術の活用が「実証できるか」という段階から、「どの業務に、どのような条件で実装できるか」を具体的に検討できる段階へ進んだことを示す、大きな一歩であると受け止めています。

アナログ規制見直しは、「人がその場に行かなければ成立しない」とされてきた業務を、品質や安全を確保しながらどのように再設計するかという取り組みです。シンクリモートもまた、現場にいなくても状況把握や指示、確認を可能にすることで、場所の制約を前提としてきた業務の見直しを支える技術です。

建築確認検査や施工管理は、ただオンラインにするだけでは成立しません。今回の掲載は、遠隔活用が制度の中で実際の業務を支える選択肢として前進していることを示すものだと受け止めており、今後も社会課題の解決につながる開発と支援を進めてまいります。

今後の展望

株式会社クアンドは今後も、建設・建築業界における人手不足の深刻化と制度変化を見据え、現場の品質・安全・説明責任を損なうことなく、限られた技術者や有資格者の力を最大限に引き出す仕組みづくりを支援していきます。

遠隔活用は、もはや単に移動を減らす手段ではなく、人材の制約が強まる時代において、現場の生産性を高め、必要なサービスを持続的に提供するための基盤です。株式会社クアンドは今後も、施工管理や確認検査をはじめとする現場業務の実装支援を通じて、建設業界の持続可能性向上に貢献していきます。

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株式会社クアンドについて

「地域産業・レガシー産業のアップデート」をミッションに掲げる福岡・北九州発のスタートアップ。経済産業省のスタートアップ育成プログラムJ-Startup2023に選定されています。2024年12月には宮崎県の建設関連業「南都技研」をM&Aし、SaaSとリアル産業の融合により、人手不足の解決と新たな価値創造に挑戦しています。