住宅市場の逆風を越え、10年で売上12倍を実現したLIFEFUNDの成長戦略

住宅市場は現在、縮小傾向にあります。国土交通省の統計によると、新設住宅着工戸数は1996年度のピーク時に比べ、2023年度には約半分にまで減少しました。このような状況が続く中で、静岡県浜松市に本社を置く株式会社LIFEFUNDは、2015年から2025年の10年間で売上を2.2億円から26.4億円へと約12倍に伸ばすという、異例の成長を遂げています。社員一人当たりの売上も約5,500万円と、建設業界の平均を大きく上回る実績です。

LIFEFUNDは、2026年1月26日に開催される「経営方針発表2026」にて、今後10年間の事業ビジョンと長期戦略「LIFEFUND BLUEPRINT 2036」を発表します。この戦略では、2036年までに売上150億円、年間供給棟数436棟、社員一人当たり売上1億円という目標を掲げ、住宅、不動産、相続、AI（人工知能）の4つの領域を組み合わせたビジネスモデルで、人口減少時代の地域課題を解決していく方針です。

地域課題を解決する企業への進化

現在の住宅・不動産市場は、大きな変化の時期を迎えています。人口減少による住宅需要の変化、年間150万件を超える相続発生に伴う空き家問題の加速、建設業における人手不足、そして家計を圧迫するインフレの進行など、これらは地域の暮らしに直結する社会課題です。LIFEFUNDは、住宅建築だけでなく、住まい、資産、相続、地域経済といった幅広い分野にわたって、2036年までの10年間で「地域の未来価値を創造するモデル」を確立することを目指しています。

10カ年ビジョン「LIFEFUND BLUEPRINT 2036」

「LIFEFUND BLUEPRINT 2036」は、複数の領域を統合し、地域全体の暮らしを支える「地域価値創造モデル」を築くための長期的な計画です。2036年に向けて、以下の目標を掲げています。

売上規模：150億円
年間供給棟数：436棟
社員一人当たり売上高：1億円（業界平均の約3倍）
事業領域：住宅・不動産・相続・AIの4領域統合

これは単に会社の規模を大きくするだけでなく、限られた人材でより大きな価値を地域に提供するための構造改革を意味します。「質の高い住まい」「持続可能な街」「安心できる資産の承継」を一体として支える仕組みを、10年かけて築き上げる計画です。

縮小市場で成長できた3つの理由

LIFEFUNDが厳しい市場環境の中で成長を続けてきた背景には、3つの戦略があります。

1. 住宅ブランド戦略｜三層構造による地域ニーズへの対応

地域における住宅のニーズが多様化する中で、LIFEFUNDは3つのブランドで「住まいの選択肢」を広げてきました。

ARRCH（フルオーダー・高付加価値）

建築家によるデザインと高い住宅性能を兼ね備え、地域の住宅文化をリードする主要ブランドです。
PG HOUSE（中価格帯・高性能住宅）

家計への負担を抑えつつ、高い住宅性能を実現し、多くの世帯にとって現実的な選択肢となるブランドとして、地域の暮らしを支える基盤を提供しています。
空き家再生事業

深刻化する空き家問題に対し、中古住宅をリフォームして再販することで、環境への負荷を減らしながら、失われかけた資産価値を地域に取り戻す取り組みを行っています。

この3つのブランドを通じて、LIFEFUNDはそれぞれの世帯の状況に合わせた最適な住まいを提供できる体制を整え、地域に住み続けるための選択肢を広げてきました。

2. 建築 × 不動産 × 相続の統合モデル

住まい、土地、資産、相続といった「家族が生涯にわたって向き合う課題」は、年々複雑になっています。LIFEFUNDは、複数の事業を組み合わせることで、地域の家族を一生涯サポートする仕組みを構築しました。

注文住宅事業（ARRCH、PG HOUSE）
不動産仲介・買取再販
相続コンサルティング
空き家再生事業
民泊事業
AI教育事業

行政だけでは手が届きにくい、空き家への対応、相続時の負担軽減、生活基盤の維持といった領域にも、民間企業として積極的に取り組んでいます。

3. AI経営OSの導入｜生産性と品質の両立

LIFEFUNDは、AIを単なる業務効率化ツールとしてではなく、経営の土台となるシステム（OS）として会社全体で活用する「AI経営」を進めています。

議事録作成、設計積算、KPI管理、提案書作成、粗利分析など、日々の多くの業務をAIを活用して見直し、社員一人ひとりが生み出す価値を高めてきました。

この取り組みの成果は、業界トップクラスの給与水準として社員に還元されています。「頑張れば報われる」組織を作ることで、優秀な人材が「建設業で働きたい」と思える環境を整えています。LIFEFUNDの代表取締役である白都氏は、「これからは、人に投資する会社しか生き残れません。AIで利益が増えても、それを人に還元しなければ優秀な人材は集まりません。生産性向上と人材投資は、切り離せない関係にあります」と述べています。これは単なる効率化にとどまらず、建設業界全体で人手不足が深刻化する中で、地域により多くの価値を提供し続けるための「社会的必然」としてのAI活用と言えるでしょう。

「建築AI経営研究会」――ノウハウを業界全体に公開

LIFEFUNDの代表取締役である白都卓磨氏は、自社のAI経営に関するノウハウを「建築AI経営研究会」として業界に公開しています。

全国の建築会社経営者がこの研究会に参加し、知見のオープンな共有を進めています。白都氏は「自社の成功を秘密にせず、業界全体で共有することが、結果として地域社会を支える力の底上げにつながると確信しています」と語っています。

地域の資産形成を支える新領域

LIFEFUNDは、観光需要の変化や地域内移動の多様化に対応するため、空き家や使われていない土地を活用した「民泊型の宿泊モデル」を展開しています。これにより、地域を訪れる人や移住を考えている人と地域を結びつける新しい価値を生み出しています。さらに、戸建て賃貸や不動産投資の分野を強化することで、地域の家計と資産形成を支える新たな選択肢を提供していく方針です。

株式会社LIFEFUND 代表取締役白都卓磨氏のコメント

「LIFEFUND BLUEPRINT 2036は、会社を大きくするための計画ではありません。私たちが本当に向き合いたいのは、この地域に生きる人々の暮らしそのものです。人口が減り、職人が減り、空き家が増えていく。このまま何もしなければ、10年後、この街で家を建てたくても建てられない時代が来るかもしれません。相続で困っても、誰にも相談できない家族が増えるかもしれません。私たちは、その未来を変えたい。住まい、資産、相続、街の持続性——これらの課題を、ひとつの会社が包括的に支える。それが実現できれば、地域の暮らしはもっと安心できるものになるでしょう。社員一人ひとりが誇りを持って働ける会社をつくりながら、地域全体の幸せを増やしていく。簡単なことではありませんが、だからこそ10年という時間をかけて、本気で取り組みます。LIFEFUND BLUEPRINT 2036は、その覚悟を形にした設計図です。」