埼玉県とNTT東日本、3Dデータと光ファイバで新しいインフラ管理を開始
埼玉県とNTT東日本は、社会の基盤となるインフラの管理をより良くしていくため、2026年3月25日に連携協定を結びました。この協力は、道路や地下に埋まっている設備などを管理する際の人の手間を減らし、デジタル技術を使って効率を高めることを目的としています。
具体的には、NTT東日本が持つMMS（モービルマッピングシステム）という、車で走りながら道路やその周りの立体的な情報を集めるシステムで得られた3D点群データや、すでに県内に張り巡らされている光ファイバを使ったセンサー技術を活用します。これにより、普段は見えないインフラの状態を「見える化」し、新しい方法で管理を進めていきます。
この取り組みでは、県とNTT東日本それぞれの得意なことを生かし、ライフラインに関わる事業者など、インフラを管理するすべての関係者がデータを共有し活用することで、これまで以上に正確に状況を把握できる環境を作ります。これによって、作業計画の精度を上げたり、計画と実際のずれを管理しやすくしたり、手続きを簡単にしたり、作業の安全性を高めたりするなど、実際の業務におけるデジタル変革（DX）を進めていきます。
連携協定の概要
埼玉県とNTT東日本が結んだ協定の詳細は以下の通りです。
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名称: 埼玉県県土整備部とNTT東日本株式会社とのDX推進による建設・維持管理プロセスの変革に関する連携協定
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締結期間: 2026年3月25日 ～ 2029年3月31日
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締結者: 埼玉県 県土整備部長 吉澤 隆、NTT東日本株式会社 埼玉支店長 小池 哲哉
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協定内容:
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インフラの維持管理における3D点群データの共有・活用に関すること
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インフラ情報などのデータベース化に関すること
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センサー技術を活用した事故・災害の防止や維持管理業務の高度化に関すること
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その他、デジタル変革（DX）推進に関すること
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活用される主な技術
この取り組みで主に活用が検討されている技術は二つあります。
MMSと3D点群データ
MMS（Mobile Mapping System）は、レーザーを飛ばして周りの形を測る装置やカメラを積んだ車が道路を走りながら、道路やその周りの構造物（建物や橋など）の立体的な位置情報を、非常に正確かつ効率的に集めることができるシステムです。
このシステムで集めた3D点群データを使うと、道路の幅や構造物の大きさ、断面の形などを、実際に現場に行かなくても机の上で確認できるようになります。道路や河川、砂防（土砂災害を防ぐための施設）の管理、災害対応など、県の土木関連業務に幅広く活用することが想定されています。
より詳しい情報は、NTT東日本のウェブサイトで確認できます。
地域課題の解決・価値創造を実現するソリューション | サステナビリティ | 企業情報 | NTT東日本
光ファイバセンシング
光ファイバセンシングは、すでに通信に使われている光ファイバケーブルをセンサーとして活用する技術です。これにより、地下の振動や変化を広い範囲で連続的に検知することができます。
この技術を使うと、道路の下や地下に埋まっている設備に異常がないかを、現場に行かずに把握できるようになります。道路の陥没や劣化の危険性などを対象に、常に監視することで、問題が起こる前に対応する「予防保全型管理」への活用が期待されています。
この技術に関する詳細は、NTT東日本のウェブサイトで確認できます。
通信用光ファイバを用いたセンシング技術による地中空洞検知プロジェクトの始動 | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本
取り組みの期待される効果
この連携協定による取り組みからは、次のような効果が期待されています。
- 点検業務の効率化・省人化: これまで現場でしか分からなかった情報が机上で確認できるようになり、点検や調査の効率が上がり、より正確な情報が得られるようになります。
- インフラ管理DXの推進: 地下埋設物の確認など、道路に関する行政の維持管理業務が効率的になります。
- 迅速な初動対応: データで状況を把握できる環境が整うことで、災害時などに現状を素早く確認し、対応を始めることができます。
- 民間事業者への波及効果: 社会インフラを建設したり修理したりする事業者も、事前に状況を正確に把握することで、計画と実際のずれを管理する精度が上がり、手続きが簡単になり、現場の安全性が高まることが期待されます。
埼玉県とNTT東日本の役割
この取り組みにおけるそれぞれの役割は以下の通りです。
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埼玉県（県土整備部）:
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道路行政での維持管理業務における3D点群データの活用方法を検討します。
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道路や地下埋設物の情報を整理し、共有する方法を検討します。
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事故対応や維持管理計画にデータを活用することを検討します。
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庁内や関係機関との調整を行います。
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NTT東日本:
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高密度の3D点群データの活用方法を検討します。
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インフラ情報の活用を支援します。
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光ファイバセンシング技術を使って維持管理業務（道路下の空洞調査など）を高度化することを検討します。
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データの更新や維持管理に関する技術的な提案を行います。
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今後の展開
協定を結んだ後、埼玉県とNTT東日本は協力して、取り組みの内容を具体的に進め、実際の業務でICT（情報通信技術）や集めたデータをどう活用していくかを検討し始めます。最初の年は、道路インフラ管理の高度化など、維持管理の過程をデジタル化すること（DX化）を中心に検討を進める予定です。今後は、地域の安心・安全を支える企業として、社会インフラの整備や維持を担う他の関係機関や事業者とも連携を視野に入れ、地域全体の社会インフラ管理を高度化し、長く維持できるよう貢献していく方針です。
