スキルアップ wpmaster 2026年5月18日 0 コメント

レジル電気保安が経済産業省認定「保安管理業務講習」を開始、電気保安人材の早期育成を推進

レジル電気保安株式会社は、経済産業省から認定を受けた「保安管理業務講習」の提供を開始しました。この講習は、電気保安業界が抱える人材不足の解消と、電気設備の安全を守る体制を強化することを目的としています。

保安管理業務講習とは

「保安管理業務講習」は、自家用電気工作物の保安管理に必要な知識と技術を学ぶための講習です。経済産業省が認める制度であり、2026年4月時点で全国に数百社ある電気保安法人の中で、この講習を実施しているのは22社に限られています。

この講習を修了すると、電気主任技術者が外部委託制度を利用する際に必要となる実務経験の期間を、通常3〜5年のところ、一律3年まで短縮できます。これにより、電気保安業務に早く就くことが可能になり、独立や転職といったキャリアの選択肢も広がります。また、実務に役立つ知識と技術を体系的に学ぶことで、現場で即戦力として活躍できる人材の育成にもつながります。

経済産業省の発表する「令和8年度保安管理業務講習実施者一覧」は、以下のリンクから確認できます。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/r8hoankanrigyoumukoshujisshisya.pdf

電気保安業界の現状と課題

近年、再生可能エネルギーの普及や電気設備の分散化が進む中で、電気保安の重要性はますます高まっています。しかし、電気主任技術者をはじめとする保安を担う人材は高齢化が進み、人手不足が深刻な社会問題となっています。安全で安定した電力供給を維持するためには、次の世代の保安人材を早めに育て、確保することが非常に重要です。

レジル電気保安は、このような状況に対応するため、人材育成を通じて電気保安事業の基盤を強化し、社会の課題解決に貢献することを目指して、この講習の提供を開始しました。この講習によって実務経験の期間が短縮されることで、若い技術者や経験の浅い技術者が早く業界に入り、活躍できるよう支援します。

開催概要と今後の予定

対象者

第2種または第3種電気主任技術者免状を持っており、事業用電気工作物に関する実務経験が5年以下の方。

開催形式と場所

対面形式で実施されます。

関東: 座学は東京本社、実習は船橋研修所
関西: 座学と実習は東大阪センター

初回開催スケジュール

関東: 2026年7月13日（月）〜7月17日（金）
関西: 2026年7月6日（月）〜7月10日（金）

定員と開催頻度

各回10名で、2026年は各拠点で隔月開催される予定です。

今後の開催予定

関西: 2026年9月7日（月）～11日（金）、11月9日（月）～13日（金）
関東: 2026年9月14日（月）～18日（金）、11月16日（月）～20日（金）

2027年以降は毎月開催が計画されています。最新の開催日程や詳細については、レジル電気保安のウェブサイトで確認できます。
https://rezil.co.jp/electrical_safety_course/

問い合わせ先

レジル電気保安株式会社保安事業本部（保安管理業務講習事務局）

TEL: 東京 03-6846-0910、大阪 06-7639-0805
MAIL: hoankousyu@rezil.co.jp
受付時間: 9:00～17:00 (土日・祝日および年末年始を除く)

今後の展望

レジル電気保安は、講習を定期的に開催し、その頻度を増やすことで、より多くの人が受講できる機会を提供していきます。また、人材育成を事業の重要な柱と位置づけ、電気設備の複雑化や高度化に対応できる技術者を育てることで、安全で持続可能な電力利用環境の実現に貢献していきます。

レジル株式会社について

レジル株式会社は、「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げ、30年間の事業経験で培った電力に関する知識とテクノロジーを組み合わせ、エネルギーの最適な管理を通じて脱炭素社会の実現に貢献しています。

「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の3つの事業を展開しています。企業や生活者、自治体にとって便利で安心な選択肢を提供し、意識することなく脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。

レジル電気保安株式会社について

レジル電気保安株式会社は、レジルグループの中で電気設備の保安と工事を担当し、電気設備の安全確保と安定した運用を支える企業です。高圧受変電設備の法定点検や保守業務に加え、設備の改修や更新工事までを一貫して提供し、設備のライフサイクル全体をサポートするサービスを展開しています。近年では、遠隔監視やデータ活用といったデジタル技術を取り入れた「スマート保安」にも取り組み、電気設備管理の高度化と効率化を通じて、企業や社会の安心・安全な電力利用を支えています。