ドローンビジネス市場、2025年度に4973億円規模へ拡大 土木・建築や点検分野で導入進む
ドローンビジネス、実証から「社会実装」へ移行
インプレスグループの株式会社インプレスは、国内のドローンビジネス市場の動向をまとめた『ドローンビジネス調査報告書2026』を2026年3月27日（金）に発売します。この報告書によると、ドローンを活用する企業の7割以上が、これまでの実証実験の段階から、実際に業務でドローンを使い始める「実装フェーズ」へと進んでいることが明らかになりました。特に土木・建築や点検の分野で、ドローンの利用が広がっています。
国内市場は2025年度に4973億円、2030年度には9544億円規模に
2025年度の日本国内におけるドローンビジネス市場は、4973億円に達すると推測されており、これは前年度と比べて13.8％の増加です。2030年度には、市場規模が9544億円にまで拡大すると予測されています。この市場は、ドローンの機体、ドローンを使ったサービス、そしてバッテリーやメンテナンス、保険などの周辺サービスの3つの部分でできています。
2025年度に最も市場規模が大きかったのは、ドローンを使った業務を提供する「サービス市場」で、2711億円となりました。機体の販売額を示す「機体市場」は1227億円、「周辺サービス市場」は1036億円と続いています。今後も全ての市場が成長し、特に機体市場と周辺サービス市場は、2030年度までに年平均14％前後の成長が見込まれています。
土木・建築や点検分野でのドローン活用が顕著
ドローンの利用が進む分野として、点検、土木・建築、農業などが挙げられます。特に点検分野では、下水道の点検や橋の損傷検出にドローンが使われています。AI技術と組み合わせることで、鋼材のサビやコンクリートのひび割れを同時に見つけるサービスも始まっています。
土木・建築の現場では、工事の進み具合を確認するためにドローンポートの利用が急速に増えています。ドローンポートとは、ドローンの充電やデータのアップロードを自動で行うことができる基地のようなもので、これにより「完全無人・定時」での運用が可能になります。測量だけでなく、工事の出来形・出来高管理にもドローンが使われるようになっています。
運搬分野でも、最大80kgの荷物を運べるドローンが登場し、人手不足の解消や生産性の向上に貢献すると期待されています。ドローンショーもエンターテインメントとして大きく広がり、広告や集客の手段としても活用されています。
利用企業の7割以上が「実装フェーズ」に
ドローンを業務で利用している企業を対象にした調査では、約半数の48.9%が「実運用」段階にあり、さらに「運用実証」段階の24.7%を含めると、7割以上の企業が実証実験を終えて実際の運用フェーズに入っています。
業種別に見ると、建設業では67.6%の企業が「実運用」段階にあり、測量や現場の進捗管理といった業務にドローンが組み込まれています。電気・ガス・熱供給・水道業でも66.7%と高く、インフラの点検業務にドローンが定着していることが分かります。
ドローンポートについては、利用実績のある企業や利用に関心のある企業の約半数（48.4%）が「利用している」または「利用を検討中」と回答しており、ドローンの運用を自動化し、人手を減らすことへの関心の高さがうかがえます。
『ドローンビジネス調査報告書2026』について
この調査報告書は、ドローンビジネス市場の動向、事業者、活用分野、国の動き、企業の活用実態、技術の進歩、法律や規制など、多角的に分析したものです。ドローンの活用を進めたい企業や、ドローンを使ったビジネスを考えている事業者にとって、役立つ情報がまとめられています。
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