アンドパッド、AIで行政手続きを効率化へ 国土交通省「建築行政DX総合推進事業」に採択

AI技術で行政手続きの効率化を検証 国土交通省「令和8年度 建築行政DX総合推進事業」に採択

株式会社アンドパッドは、国土交通省が推進する「令和8年度 建築行政DX総合推進事業」において、AI技術を活用した「建築計画概要書等のテキストデータ化手法の検討・検証」に関する提案が採択されたことを発表しました。この事業を通じて、アンドパッドは、これまでの施工管理で培った技術やAIの知識を活かし、建築設計や申請時の業務を効率化し、建築物のライフサイクル全体のデジタル変革(DX)を進めます。

プロジェクトの背景と目的

国土交通省は、建築基準法で定められている行政手続きをデジタル化するため、2028年4月を目標に建築計画概要書をなくし、台帳システムと連携したシステムでの閲覧に切り替えることを計画しています。しかし、これまでに約7,000万棟分もの建築計画概要書が紙で保管されており、これが窓口での閲覧業務の負担や、建築行政のDXを進める上での大きな課題となっています。

これらの書類は、作られた年代や地域によって書式が異なる「非定型」なデータであるため、デジタル化してテキストデータにするのが難しいとされています。

アンドパッドは、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・提供を通じて、建設業界のDXを推進してきました。今回の事業では、AI技術を使って建築計画概要書のデータ化方法を確立することで、建築行政手続きのオンライン化や建築データの蓄積、活用に貢献することを目指します。

実証内容

この事業では、都市部と地方部を含む複数の特定行政庁と協力し、以下の検証が行われます。

  • 多様な建築計画概要書の特性分析と手法の検討
    年代ごとの様式や、各自治体で独自に追記された情報など、さまざまな建築計画概要書に対して、最も適したテキストデータ化の手法を分析・検証します。

  • AI技術を活用した技術検証と実務への適応検討
    単にテキストデータにするだけでなく、特定行政庁の実務で建築計画概要書をデータ化し、台帳システムなどと連携させるための流れも整備します。

  • テキストデータ化の検証結果の評価と建築データベースの利活用促進
    データ化された情報が将来的に二次利用されることも考え、建築行政手続きの質を高め、国や自治体、民間企業の双方の業務負担を減らすことを目指します。

アンドパッドは、建設現場の効率化にとどまらず、建築物の一生を通じた「データのつながり」を確保し、業界全体の生産性向上に貢献していく方針です。

国土交通省の「建築行政DX総合推進事業を実施する者の公募について」は、以下のリンクから確認できます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001989389.pdf

PoCパートナーの募集

アンドパッドでは、建築行政や設計・維持管理におけるDX、AI技術を実装するプロジェクトを進めており、一緒にAI活用に取り組む企業を募集しています。

プロジェクトの例:

  • 施工管理以外の分野でのDX支援(設計、建築確認申請、維持管理フェーズなどへのデジタル技術適用)

  • AI技術を活用した実証実験(画像解析、LLM、AI-OCR技術を使った独自業務の自動化・効率化)

  • CDE(共通データ環境)の構築(国や自治体と民間企業、企業間の連携を見据えたデータ基盤の構築)

対象となるのは、ゼネコンやエンタープライズ企業です。興味のある企業は、以下の問い合わせ先にご連絡ください。
https://andpad.jp/help/inquiry

関連情報

今回の事業採択に合わせて、建築計画概要書のデータ化や建築行政DXに関する詳細な解説記事が公開されています。ぜひご覧ください。

「ANDPAD」について

「ANDPAD」は、現場の効率化から経営改善までを一元管理できるクラウド型建設プロジェクト管理サービスです。2016年に提供が始まり、使いやすさにこだわった開発と導入・活用サポートにより、利用社数は26.5万社、ユーザー数は69万人を超えています。

国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) では「令和6年度推奨技術」に選ばれています。

詳細は以下のリンクで確認できます。
https://andpad.jp/

※1 建築計画概要書とは、建物を新築したり増やしたりする際に「建築確認申請書」と一緒に自治体や指定確認検査機関に提出する書類で、建物の基本的な情報や配置図が書かれています。

※2 『建設業マネジメントクラウドサービス市場の動向とベンダシェア(ミックITリポート2025年12月号)』(デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ)

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