DX wpmaster 2026年5月15日 0 コメント

機密情報を守りながらAIを育てる！オフラインAI基盤「InfiniCloud® AI×Kotonoha」登場

完全オフラインで自社専用AIを育成・運用するプライベートAI基盤「InfiniCloud® AI×Kotonoha」の提供開始

InfiniCloud株式会社とKSG株式会社は、機密情報を安全に活用できる国産プライベートAI基盤「InfiniCloud® AI」と、KSGが展開する高性能GPUワークステーション「Kotonoha」を組み合わせたソリューション「InfiniCloud® AI×Kotonoha」の提供を、2026年6月下旬より開始すると発表しました。

背景と課題

会社の生産性を上げたり、仕事のやり方を変えたりする上でAIの活用は欠かせませんが、一般的なAIサービスを使うと、大切な情報が外部に漏れるかもしれないという心配が大きな課題です。また、海外のAIサービスでは、その国のルールで情報が管理されるため、何かあったときに自分たちで対応できない可能性も考えなければなりません。

このような状況から、本当に仕事に役立てるには、一般的なAIサービスに頼らず、いろいろなAIモデルを使えて、さらに自分たちの情報に合わせて賢くできる、自分たち専用のAIシステム（オンプレミス動作の「プライベートAI基盤」）が求められています。

「InfiniCloud® AI×Kotonoha」の主な強み

このサービスは、独自のハイブリッド構成AIモデル、手軽に導入・運用できるハードウェア、そして手厚いサポートが一つになったプライベートAI基盤です。

1. 独自の仕組みで「知の循環」を実現

社員が社内の資料や経験をAIに教え、AIが専門家のように賢くなります。そして社員はそのAIを活用し、さらに社員も成長するという、三者が協力し合う学びのサイクルを取り入れています。

また、「Qwen」「GPT-OSS」「LLM-jp」「Whisper」といった複数の言語モデルを組み合わせており、状況に応じて最適なモデルを使い分けることが可能です。

2. 高いセキュリティで情報を守り、自分たちでデータを管理できる

インターネットから完全に切り離された環境で動く
外部のLLM APIにアクセスしないため、情報の管理が特に厳しい業界でも、安心して使えます。
安全に使えるように設計
ISMSやCSMSのルールに沿って運用が設計されています。役割に応じて使える機能を制限したり、特別な権限を与えたりする仕組みがあり、誰がいつ何をしたかの記録も、すべて利用者が管理する場所に保存されます。
AIの「スキル」はサーバーで管理
AIに「どのようにふるまうか」を教える「スキル」はサーバーの中にしまわれるため、内容が勝手に変えられたり、なくなったりする心配が少なくなります。

3. いろいろな形式の情報を扱え、分かりやすい操作画面

普段使っているチャットシステムのように、とても分かりやすい画面で操作できます。

また、役割の管理など、システムを管理する人向けの機能も、直感的に使えるように作られています。

4. 高性能な機械と経験豊富なサポート

「InfiniCloud® AI」は、「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell」という高性能なGPUを1つ搭載した「Kotonoha」という機械1台で動かせます。家庭用の1500W電源があれば置くことができます。

KSGの長年の経験を持つスタッフが、機械の準備から設置、その後のサポートまで、すべて対応します。長く安心して使えるようにお手伝いします。

各社代表のコメント

InfiniCloud株式会社代表取締役CEO 瀧康史氏は、「自分たち専用のAIシステムであれば、データを外部に出さず、会社固有の複雑な条件を考えて必要な情報を集めて答える、『同僚』のような働きも期待できます。チューター三層構造モデルにより、人がAIを育て、AIが人を育てるという『知の循環』が会社の中に作られます。」と述べています。

KSG株式会社代表取締役社長立花和昭氏は、「自分たちでシステムを持つ場合、進化し続けるAIに合わせて機械やシステムへの投資が追いつかなくなることがあります。その点、『InfiniCloud® AI』は用途ごとに複数のAIモデルを組み合わせる仕組みであり、組み合わせを自由に変えられるので、長く使い続けることができます。」とコメントしています。

今後の展開

AI利用の必要性が高まり、データの管理についての課題がある中で、医療機関やメーカー、官公庁などから、国外への大切な情報の移動に関する相談が増えています。使いやすく始めやすい「InfiniCloud® AI×Kotonoha」は、セキュリティを守りながらAIを使った変化を小さく始めたい会社にとって、役立つ選択肢として貢献していくでしょう。