内閣府・広島県・福山市連携ドローン4機同時運用で大規模防災訓練を成功裏に実施

2025年11月23日、内閣府、広島県、福山市、そして中条学区自主防災組織が連携し、ドローンを活用した大規模な防災訓練が実施されました。この訓練では、複数のドローンを同時に使い、約3km離れた孤立想定地区への物資輸送や、避難者との双方向通信に成功しました。

訓練実施の背景

近年、日本各地で豪雨災害や地震により集落が孤立する事例が続いています。特に2024年1月の能登半島地震では、道路が寸断され、物資の輸送や安否確認が困難になる状況が発生しました。このような経験から、日頃から実践的な訓練を行うことの重要性が認識されています。

今回の訓練場所である広島県福山市中条学区の三谷地区は、山間部に位置しており、地震や豪雨の際に孤立するリスクがあります。この地域の状況を踏まえ、実際の災害を想定した訓練が企画・実施されました。

全国ネットワークによる支援体制

この訓練には、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の全国ネットワークが活用され、東京、山形、茨城、兵庫、広島、岡山の6支部・本部から10名のドローンパイロットが集結しました。これにより、大規模災害が発生した際に、全国から迅速に人員や機材を集めて支援できる体制が実証されました。

訓練内容とその成果

1. 人文字「SOS」の上空確認訓練

訓練の開始時には、三谷分校のグラウンドに避難した住民約70名が人文字で「SOS」を作り、ドローンや広島県防災ヘリコプターが上空からこれを確認しました。これにより、孤立状況の把握から救援要請までの一連の流れが訓練されました。ヘリコプターからの映像は中条小学校の本部にリアルタイムで送られ、自主防災組織が孤立情報を関係機関に伝える手順も確認されました。

2. ドローン搭載スピーカーによる避難者との双方向通信

調査用のドローン（DJI Matrice 4T）に搭載されたスピーカーを使い、約3km離れた避難者へ呼びかけを行い、カメラで状況を確認しました。本部からは避難者の安否確認や指示が伝えられ、避難者の人数や負傷者の有無などが映像で確認されました。

住民はモニターで「ドローンから自分たちがどのように見えているか」を確認する機会を得ました。これにより、災害時に「発見されやすい行動」や「意思疎通しやすい合図」を体験的に学ぶことができ、参加者からは「ドローンからの視点を初めて体験できた」「どう動けば見つけてもらいやすいかがわかった」という声が聞かれました。

3. レベル3.5による物資輸送飛行

大型物資輸送ドローン「FlyCart30（FC30）」が使用され、中条小学校から約3km離れた三谷分校（孤立想定地区）へ、水、食糧、衛星携帯電話など約20kgの支援物資が輸送されました。

この飛行は、補助者なしで目視外で行われる「レベル3.5」という飛行形態で実施されました。片道約3.5kmを約7分で飛行し、最高高度395mを維持しながら自動航行で物資を切り離し、帰還しました。物資を受け取った住民は、輸送された衛星携帯電話を使って本部と連絡を取り、孤立時の通信確保手順を確認しました。

4. 1台のPCによる4機同時飛行制御

今回の訓練の技術的な特徴として、DJI FlightHub 2とDJI DeliveryHubを活用した複数機体の統合管理が行われました。物資輸送用のFlyCart30、空撮・追尾撮影用のMatrice 4E、調査・スピーカー搭載用のMatrice 4T、遠隔自動離着陸用のMatrice 4TD + Dock3の計4機が同時に運用されました。

1名のオペレーターが1台のPCから、これら4機の位置情報、バッテリー残量、カメラ映像をリアルタイムで監視・制御し、大規模災害時における効率的なドローン運用体制が実証されました。

5. Dock3による遠隔自動運用

DJI Dock3（ドローンポート）を使った完全遠隔・自動運用のデモンストレーションも実施されました。これにより、オペレーターが現場にいなくても、遠隔地からドローンを自動で離陸させ、搭載スピーカーで避難者への呼びかけができることが実証されました。

事前調査による徹底した安全管理

訓練に先立ち、飛行ルートの事前調査が2025年11月10日に実施されました。独自の安全管理体制で訓練に臨むため、以下の取り組みが行われました。

3D測量技術を活用した地形・障害物把握: DJI Matrice 300 RTKとLiDARセンサーを用いて、飛行ルート全体の3次元地形データを取得しました。山間部の複雑な地形、送電線の位置、緊急着陸候補地を事前に把握し、最適なウェイポイントを27地点に配置しました。

上空電波環境調査（RSSI測定）: 飛行ルート上1,451地点で電波強度（RSSI）を測定し、通信品質を事前に検証しました。山間部の一部で電波の減衰が確認されたものの、飛行高度の調整により、全ルートで安定した通信が確保できることが確認されました。この電波調査データは3Dマップ上に可視化され、飛行計画の最適化に活用されました。

また、山間部での電波減衰や送電線横断、風の影響などのリスクを評価し、高度調整や中継点の設置、風速制限、通信途絶時の自動帰還（RTH）高度設定といった対策が立てられました。飛行ルート上6箇所に監視員が配置され、目視外飛行中の安全監視体制も維持されました。

訓練総括と今後の展望

今回の訓練は、内閣府、広島県、福山市、地域自主防災組織、そして一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の全国ネットワークが一体となって実施され、計画通りのミッション完遂という技術的な成果を達成しました。特に、1台のPCで4機のドローンを同時に制御し、それぞれ異なるミッションを並行して遂行できたことは、大規模災害時に限られた人員で効率的にドローンを運用できることを示しました。

約70名の地域住民が「救助される側」として積極的に参加し、人文字でのSOS形成、ドローンとの双方向通信、物資の受け取りなどを体験しました。特に、モニターを通して「ドローンから自分たちがどう見えているか」を確認できたことは、参加者に大きな気づきを与え、「発見されやすい行動」を実感として理解する貴重な機会となりました。これは、今後の地域防災力向上に直結する成果と言えます。

また、全国6支部から集まったパイロット・スタッフが連携し、大規模訓練を円滑に運営できたことは、災害時の広域支援体制の実効性を証明しました。各支部が同じ機材、手順、安全基準で訓練を行っているため、即座にチームとして機能できたものです。

この訓練で得られた知見と実績を基に、今後は今回の福山市での訓練モデルを全国の自治体へ提案・展開し、地域の地形や災害リスクに応じた防災訓練を提供していく予定です。

防災訓練のご依頼と「防災・減災コース」について

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会は、今回の福山市訓練で実証された高度なドローン運用技術を、全国の自治体、消防、警察機関、防災団体の防災訓練に提供しています。物資輸送訓練、状況確認・情報収集訓練、避難者との通信訓練、事前調査・飛行ルート策定、ドローン運用体制構築支援など、多岐にわたる訓練メニューが提供可能です。

また、2024年の能登半島地震・水害の教訓を活かした「防災・減災コース」も開講されており、実際の災害現場のノウハウに基づいた実践的なドローン訓練プログラムが提供されています。