掘削不要で下水道を長持ちさせる!染めQテクノロジィが埼玉県・NTT東日本など8者と共同研究協定を締結

株式会社染めQテクノロジィは、埼玉県が公募した「埼玉県下水道管路マネジメントシステム共同研究」において、同社を含む民間事業者6社で構成される共同研究体として選ばれました。そして2026年3月10日、埼玉県庁で、埼玉県および埼玉県下水道公社を含む8者で共同研究協定を結んだことを発表しました。

このプロジェクトは、全国に約48万kmもある下水道管路の老朽化問題に対応するため、「インフラを長く使えるようにするモデル」を作ることを目指しています。具体的には、ドローンを使った自動点検、AIによる劣化診断、そして染めQテクノロジィ独自の高い密着力を持つ特殊な塗装技術を組み合わせる、日本初の取り組みです。

協定締結式の様子

掘削不要の補修技術でインフラ再生へ

染めQテクノロジィは、どんな素材にも強力に密着し、古くなったり傷んだりした部分を強くする技術を開発しました。この技術を下水道管の改修に使うと、これまでのよう道路を掘り起こす必要がなく、下水道管の内部から補修作業ができます。これにより、工事の期間を大幅に短くし、費用も大きく削減することが可能になります。

この取り組みを進めることで、老朽化が進む全国の公共インフラに対して、安く効率的な維持管理方法を提供し、自治体の財政負担を減らすとともに、道路の陥没事故などを未然に防ぐことに貢献していきます。

埼玉県が公募した共同研究に関する詳細は、以下のリンクから確認できます。
下水道管路マネジメントシステムの共同研究に参画する事業者等を公募します – 埼玉県

共同研究協定の概要と各社の役割

今回の共同研究協定の目的は、埼玉県の下水道管路における点検調査から補修まで、全体的な管理の課題を解決することです。下水道DX(ドローン、AI、GISなど)と補修技術を活用した新しい維持管理方法を検証し、スムーズな研究の実施を目指します。これまでの方法では点検や補修が難しかった場所でも、最新技術を使うことで、安全かつ効率的な管理を実現し、将来的には埼玉県全体で新しい維持管理モデルを作ることを目指しています。

共同研究協定の締結者は以下の通りです。

  • 埼玉県

  • 公益財団法人埼玉県下水道公社

  • 株式会社NTT東日本 埼玉事業部

  • 株式会社NTTe-Drone Technology

  • NTTインフラネット株式会社 関信越事業部

  • 国際航業株式会社

  • 日特建設株式会社

  • 株式会社染めQテクノロジィ

この研究チームは、全国に約48万kmある下水道管路の老朽化対策として、「点検→診断→補修」という一連の工程を、官民が協力して行う体制を整えます。

下水道維持管理の「工程一体化DXモデル」の概要図

具体的には、株式会社NTT e-Drone Technologyがドローンを使って管路内の点検データを集めます。次に、国際航業株式会社がAIを活用して劣化診断を行い、その結果に基づいて日特建設株式会社と染めQテクノロジィが補修工事を担当します。埼玉県を実証フィールドとして、各社の専門技術を組み合わせることで、点検から補修までを一貫して行える管路管理の仕組みを確立します。この研究により、ドローン点検・AI診断・補修施工を組み合わせた一貫管理方法が有効であることが実証されれば、全国の自治体が新しい技術を導入する際の参考になることが期待されます。

下水道事業の現状と予防保全の重要性

日本の下水道事業は、高度経済成長期に本格的に整備が進み、国民生活や都市機能を長年支えてきました。しかし、整備が始まってから50年以上が経ち、管路の老朽化は全国的な課題となっています。国土交通省のデータによると、標準的な耐用年数である50年を超えた管路は年々増えており、道路陥没などの重大な事故につながるケースも報告されています。

一方で、老朽化したすべての管路を新しく交換するには、膨大な費用と長い工事期間が必要になるため、現実的ではありません。このような状況を受け、国は「予防保全型」の維持管理への転換を進めています。これは、劣化がひどくなる前に適切な点検・診断を行い、必要な補修をすることで管路の寿命を延ばし、交換にかかる費用を抑えるという考え方です。

染めQテクノロジィは、独自の密着技術を核とした「補修」の専門家として、この共同研究で得られる成果を自治体やインフラ事業者へ広く提供し、インフラを長く使えるようにすることで、持続可能な社会基盤の維持管理に取り組んでまいります。

株式会社染めQテクノロジィの公式サイトはこちらです。
株式会社染めQテクノロジィ

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