データセクションとNational Pulse Group、中東・北アフリカ地域でのAIインフラ構築に向けた覚書を締結

データセクションとNational Pulse Group、中東・北アフリカ地域でAIインフラ構築へ

握手するビジネスシーン
データセクション株式会社は、本日、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイに拠点を置くNational Pulse Groupと、UAEおよびその他中東・北アフリカ(MENA)地域におけるAIインフラ・プラットフォーム構築に向けた覚書を締結しました。この覚書は、国家レベルでのAIサービスの開発・展開を目指す共同プロジェクトの検討を目的としています。

国家戦略と技術の融合

UAEは、AI、デジタル経済、データセンター、クリーンエネルギー分野への投資を国家戦略として進めています。特に、AIの基盤、データ、計算資源を国や地域内で管理・運用する「ソブリンAI」を、国の競争力と安全保障のために重要視しています。

National Pulse Groupは、UAEのナショナル・アクセラレーター企業として、AIやデジタルインフラなどの分野で、国の戦略に沿った大規模プロジェクトを主導してきました。政府機関との連携も強く、最先端の技術を国のインフラや産業政策につなげる役割を担っています。

一方、データセクションは、日本を拠点とするAIインフラ企業として、GPU(Graphics Processing Unit)を中心としたAIインフラ基盤やAIプラットフォーム「TAIZA」を提供しています。AIモデルの学習や推論に必要な計算資源を安定して効率良く提供する技術とノウハウを持っています。また、AI計算資源を世界中に分散配置し、国や地域が主体的に運用する「AIの主権的運用」を重要な目標としています。

今回の覚書は、UAEの国家戦略と日本・UAE間の技術・産業協力の流れの中で生まれました。National Pulse Groupの事業推進力と、データセクションの先進的なGPUインフラおよびAI基盤技術を組み合わせることで、MENA地域における次世代AIインフラの中核拠点を共に築くことを目指します。

覚書に基づく具体的な検討内容

データセクションとNational Pulse Groupは、UAEなどのMENA地域での国家戦略に合ったAIインフラおよびAIプラットフォーム事業の実現を目指し、以下の取り組みを協力して検討します。

  • UAEにおける大規模GPUクラスターを中心としたAIデータセンターの構築(想定電力規模:150~180MW級)

  • 「TAIZA」を活用したGPUaas(GPUをサービスとして提供するモデル)およびAIプラットフォーム提供モデルの確立

  • 政府機関、研究機関、公共サービス、民間企業へのAI基盤の提供

  • スマートシティ、コンピュータビジョン、ヘルステック(医療技術)、デジタルコマース、物流などの主要産業へのAI導入

  • MENA地域全体へのAIインフラおよびDIaaS(Digital Infrastructure as a Service、デジタルインフラをサービスとして提供するモデル)の広域展開

DATA SECTIONとNational Pulseのロゴ

両社の役割と未来への展望

この取り組みにおいて、データセクションは、GPUを中心としたAIインフラへの投資、「TAIZA」の提供、データセンターの設計・構築・運用、そして大規模なAI処理の最適化に関する技術面を主導します。これにより、AI計算資源の国際的な分散配置と、国や地域が主体的に運用するモデルの確立を目指します。

一方、National Pulse Groupは、UAEにおける地域統括パートナーとして、プロジェクトの用地選定や取得、各種許認可や規制への対応、長期的な電力調達(再生可能エネルギーを含む)、国のインフラとの接続、そして政府・公的機関、地域の投資家、戦略的な顧客との連携を主導します。

両社は、このように役割を分担しながら、UAEを起点としてAIインフラの中核拠点を形成し、地域内で完結するAI基盤を構築することで、「ソブリンAI」の強化と持続可能なデジタル経済の発展に貢献することを目指します。

National Pulse社のChairmanであるMohammad Bin Markhan Al Ketbi氏は、この覚書が国境を越えたパートナーシップの先進的なモデルであると述べ、UAEが大規模AIプロジェクトの地域ハブとなることへの期待を表明しました。

データセクションCEOの石原紀彦氏は、UAEのAI戦略を高く評価し、今回の覚書がUAEおよびMENA地域で信頼性と拡張性のある次世代AIインフラを共同で検討する重要な第一歩であると強調しました。また、日本とUAEの長期的な技術・産業パートナーシップの深化に貢献していく意向を示しました。

この連携は、AI技術が社会の様々な分野で活用され、地域全体のデジタル変革を加速させる可能性を秘めています。

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