東京都市大学、学習管理システム連携でオープンバッジの自動発行を実現
東京都市大学がオープンバッジの自動発行を開始
東京都市大学 共通教育部 自然科学系 情報教育部門の安井浩之先生は、学習管理システム（LMS）「WebClass」とオープンバッジ発行・管理プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」を連携させ、オープンバッジの自動発行システムを導入しました。このシステムにより、ITリテラシースキルテストの合格者へバッジが自動で発行されます。
オープンバッジ運用の課題と10年越しの取り組み
学修成果の証明として教育機関で導入が進むオープンバッジですが、その運用には「発行作業の負担が大きい」「学生が活用しない」といった課題があります。東京都市大学の安井先生は、こうしたデジタル証明の課題に10年以上前から取り組んできました。LMSと連携したバッジ発行の自動化をテーマに研究を重ね、複数のプラットフォームを試した結果、LTI（Learning Tools Interoperability）連携による自動発行が可能な「オープンバッジファクトリー」の導入に至りました。
WebClassとLTI連携による自動化の仕組み
このシステムでは、「WebClass」の標準機能と「オープンバッジファクトリー」のLTI連携が活用されています。ITリテラシーの実技試験に合格した学生がWebClass上の特定のページにアクセスすると、バッジ発行画面が自動で表示され、学生はボタンを一度押すだけでバッジを取得できます。管理者が手動で審査・発行する手間は発生しません。
この仕組みは、特別な追加開発を必要としない点が大きな特徴です。LMS側で合格条件を管理し、条件を満たした学生だけがバッジ発行のきっかけとなるページにアクセスできるようにする、という標準的な方法で実現されています。これにより、WebClassを利用している多くの国内教育機関でも、既存の環境を大きく変えることなくオープンバッジの自動発行が可能になる可能性が示されました。
今後の展開と教育的効果
これまで再履修者向けに限定的に運用されてきましたが、2026年度からは対象となる授業の全学生へバッジを発行する計画です。年間最大1,000件規模の発行が想定されています。
この取り組みは、単にスキルを証明するだけでなく、「デジタル証明という技術そのものを学生が体験する」という教育的な狙いがあります。学生はテストの種類に応じて複数のバッジを受け取ることで、デジタル証明の仕組みを実体験を通じて理解することが期待されます。
安井浩之先生は、「学生には、世界中どこでもその正当性を検証できるバッジを持たせたいと考えています。バリデーター（検証ツール）できちんとパスする様子を確認させ、『これがこれからの信頼を担保する電子証明の仕組みなんだよ』と、実体験を通じて理解してもらえるようにしたいですね」とコメントしています。
導入概要
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機関名: 東京都市大学
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導入部門: 共通教育部 自然科学系 情報教育部門（安井浩之先生）
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利用サービス: オープンバッジファクトリー（プロプラン）
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契約開始: 2024年10月
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連携LMS: WebClass
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主な用途: ITリテラシースキルテスト合格証明バッジの発行
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発行規模: 年間最大1,000件（2026年度計画）
この事例のより詳しい内容は、以下の記事で公開されています。
オープンバッジファクトリーについて
オープンバッジファクトリーは、フィンランドのOpen Badge Factory社が開発した、国際標準規格に準拠したデジタルバッジの発行・管理プラットフォームです。バッジの設計から審査、発行、管理、検証までを一元的に行えます。LTIを通じた各種LMSとの連携や、申請フォームによる審査制発行など、多様なニーズに対応する機能を備えています。世界中で3,900以上の組織で利用されており、日本では株式会社インフォザインが独占販売代理店として導入・運用支援を提供しています。
製品情報については、以下をご覧ください。
株式会社インフォザインについて
株式会社インフォザインは2001年に設立され、オープンソースのCBTプラットフォーム「TAO」のSaaS版「TAOクラウド」や、オープンバッジ発行プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」を提供しています。オープンソースとオープンスタンダードの可能性を信じ、教育の未来を創造することに取り組んでいます。
