国交省モデル事業で「動く復興住宅」を実証！日本オフサイト建築協会が災害に強い家づくりを発表
国交省モデル事業で「動く復興住宅」を実証！日本オフサイト建築協会が災害に強い家づくりを発表
一般社団法人日本オフサイト建築協会は、2026年3月3日に国土交通省が主催した「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」の成果報告会で、その取り組みを発表しました。
同協会は、災害に備えるための「広域モデル策定型」と、実際にモデル住宅を作る「地域モデル実装型」という2つの大きな取り組みを進めてきました。被災地以外で家を建ててから運ぶ「オフサイト建築」という方法で、災害が起きたときに、困っている人たちに早く住む場所を提供することを目指しています。
全国規模の供給体制とDXの活用
日本オフサイト建築協会は、首都直下地震や日本海溝・千島海溝地震といった大規模な災害に備えて、関東と東北の地域を拠点にした、全国に家を供給できる仕組みを考えました。
標準化とマニュアルの整備
様々な家族構成に対応できるよう、高い地震への強さ（耐震等級3）と断熱性能（断熱等級6相当）を持つ「応急仮設住宅 標準設計図書」を全国で使えるようにしました。また、設計から工事までの手順をまとめたマニュアルを作り、作業の流れを統一しています。
DX（デジタル変革）で素早い対応
家の図面から費用計算、材料の製造までをデジタルでつなぐ「仮設住宅建設用地管理システム」などを開発しました。これにより、災害が起きたときに、情報を素早く共有し、対応を早めることができます。
担い手の育成
関東と東北の2つの場所で、大工さんや設計士さんなど、色々な職種の人を対象に研修を行いました。これにより、広い範囲で協力できる体制の土台を固めています。
「社会的備蓄」となる復興住宅の実証
広域供給モデルで計画した標準的な家づくりや大量生産の仕組みを試すため、茨城県常総市でオフサイト建築によるモデル住宅を建てました。
ずっと使える高性能な家
このモデル住宅は、広さ47.5平方メートルの木造の家で、地震に非常に強く（耐震等級3）、省エネ性能も高い（ZEH水準）という特徴があります。本体の工事費用も約1,500万円台に抑えられ、費用面でも工夫されています。
広域モデルへの情報提供
工場で作られた部品のデータと、実際の現場での組み立てのずれがないかなどを確認し、工事で得られたデータを広域供給モデルの費用計算やマニュアルに反映させました。
普段使いと災害時の移設
このモデル住宅は、完成後7年間は展示住宅として一般に公開されます。その後、大きな災害が起きたときには、被災地に移して提供できる「社会的備蓄」としての役割を持つ運用モデルが作られました。
オフサイト建築が示す「新しい復興の形」
報告会で、日本オフサイト建築協会の長坂代表理事は、オフサイト建築がもたらす新しい復興の形について、次の点を強調しました。
大工さん不足と厳しい環境への対応
基礎工事や水道工事などを除き、家のほとんどすべてを被災地以外の工場で作ることで、現地での大工さん不足に影響されずに、短い期間で家を供給できるようになります。
地域経済との共存
オフサイト建築は、被災地の経済を奪うものではありません。工事の元請けは地元の企業を最も優先し、全国の工務店が後方から支援する「総力戦」の体制で被災地を助けます。
被災者の緊急雇用創出と多様な人材の活躍
大工さん不足を補うだけでなく、災害で仕事を失った被災者の方々が、適切な指導のもと、オフサイト拠点などで家づくりに関わることで、「緊急雇用」の受け皿としても機能します。これにより、被災者自身が復興に貢献できる新しい形が示されました。
日本オフサイト建築協会は、この技術と全国のネットワークを使い、全国の工務店や自治体と協力しながら、災害に強い支援体制を作っていく方針です。
詳細については、以下の関連リンクをご確認ください。
