DX wpmaster 2026年3月18日 0 コメント

設備工事業界の事務作業を最大70%削減！コミクスの「工程管理システム」導入実績を公開

建設・設備工事業界の課題とDXの必要性

建設・設備工事業界では、人手不足が深刻化しており、2025年には有効求人倍率が全職業平均を大きく上回る約5〜6倍になると予想されています。さらに、2024年4月からは時間外労働の上限規制が適用され、「2024年問題」として業務効率化が喫緊の課題となっています。

このような状況にもかかわらず、同業界では紙やPDFが中心の昔ながらの業務フローが残っており、生成AIの活用率は他の業種と比べて最も低い水準です。特に、施工管理者の仕事時間の3〜4割がデスクワークや書類業務に費やされているという調査結果もあります。現場ごとに異なる形式の工程表や見積書を目で確認し、手作業でデータ入力や書類整理を行うといった作業が、担当者の大きな負担となっています。

事務工数を最大70%削減する「工程管理システム」

株式会社コミクスは、このような課題を解決するため、設備工事業向けの「工程管理システム」の提供を開始し、その導入実績を公開しました。

このシステムは、現場で必ず使われる「工程表」と「見積書」のPDFファイルをアップロードするだけで、AIが案件情報を自動で読み取り、これまでの面倒な事務作業を半自動化します。

自動で読み取れる情報:

締日、件名、得意先、工事開始時間、金額、工事内容（撤去工事、土木工事など）

自動化される主な処理:

読み取ったデータをもとに案件一覧へ自動で登録されます。
予定表にスケジュールが自動で反映されます。
まだ登録されていない得意先情報が自動で追加されます。
PDFファイルが共有ドライブに自動で保存され、リンクも付与されます。

このシステムを導入することで、これまで手作業で行っていたデータ入力や書類整理の時間を、内容の確認や少しの修正に置き換えることができます。これにより、1つの案件あたり約10〜20分の事務作業が削減できると見込まれており、月に100件の案件を扱う場合、約17〜33時間の業務時間削減につながり、案件登録に関する業務を約50〜70%減らせる可能性があります。

生成AI活用支援パックも提供

システムを導入するだけでなく、IT専門の担当者がいない企業でもAIをスムーズに使いこなせるよう、「生成AI活用支援パック」も用意されています。このパックでは、以下の支援が受けられます。

環境構築: セキュリティを考慮した、安全で安心してAIを利用できる環境を整えます。
ガイドライン策定: 「どのような情報を入力して良いか」など、現場のスタッフが迷わずにAIを使えるようなルール作りをサポートします。
定着化研修: 現場のスタッフが自分たちで業務改善を続けられるようになるためのトレーニングを行います。

システムの特長と強み

このシステムには、以下のような特長があります。

精度の高い半自動化: 全ての作業を完全に自動化するのではなく、住所の入力や読み取った結果の最終確認など、人がチェックする部分をあえて残しています。これにより、書類の読み取り間違いを防ぎ、実際の業務で安心して使える高い精度を実現しています。
現場の業務に合わせた設計: 設備工事業で日常的に使う工程表（ガントチャート形式）や見積書をそのまま利用できるため、現在の仕事のやり方を大きく変えることなく、スムーズに導入できます。
既存ツールとの連携: 多くの企業で使い慣れているGoogle スプレッドシートやGoogle ドライブ上でAIが動くため、新しいシステムの操作方法を学ぶ手間が最小限で済みます。
手軽に始められる導入方法: 大がかりなシステム開発ではなく、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を使ったシンプルな方法で組み込むため、低い費用と短い期間で導入し、効果を試すことができます。

想定される利用者と活用シーン

このシステムは、以下のような方々におすすめです。

想定利用者:

内装工事業、設備工事業、電気工事業、空調・給排水設備工事などの会社の経営者
解体・撤去工事、土木工事、建築施工会社、リフォーム会社の現場管理者
案件管理や書類整理を担当する事務・管理部門のスタッフ

活用シーンの例:

間接業務の効率化: 新しい案件を受注した際のシステムへの情報登録、社内スケジュール表への転記、関連書類のフォルダ分けといった一連の作業を大きく減らします。
現場業務の円滑化: スマートフォンやタブレットから、いつでも最新の工程表や見積書のPDFファイルにすぐにアクセスできる環境を整え、現場での確認作業をスムーズにします。
組織力強化と技術の継承: 事務作業が減ったことで生まれた時間を、現場の安全確認、工事の品質チェック、若手技術者への指導・育成に使うことができます。