建設DX・i-Construction wpmaster 2026年3月17日 0 コメント

建設・建築業界の遠隔活用が本格化！SynQ Remoteの事例がデジタル庁に掲載

株式会社クアンドが開発・提供する現場向け遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote（シンクリモート）」の活用事例が、デジタル庁の「アナログ規制の見直しとデジタル技術導入に向けたポイント・効果－法定業務の実務で使えるデジタル技術－【建設・建築業界編】」に掲載されました。

掲載されたのは、大東建託株式会社による施工管理における現場兼任の運用事例と、ハウスプラス住宅保証株式会社による完了検査（リモートB）の事例です。これらの事例は、建設・建築業界で深刻化する人手不足の中で、限られた技術者や有資格者の力を最大限に活かすために、遠隔技術を実際の業務に落とし込んだものです。

建設業界の課題と遠隔活用の必要性

近年、建設業界では就業者の高齢化や人手不足が深刻化しており、現場の人員確保がますます難しくなっています。さらに、今後は生成AIの普及に伴う国内データセンター整備の加速や、防衛・レジリエンス関連施設の整備需要なども見込まれ、建設現場における人材の需要と供給のバランスはさらに厳しくなることが想定されます。このような状況の中、国は施工管理や検査におけるデジタル活用・遠隔活用を後押しし、現場の効率化と品質確保を両立させる制度整備を進めています。

今回のデジタル庁への掲載は、遠隔活用が計画や実証の段階を超え、実際の業務に導入される「実装段階」に入っていることを示しており、同様の課題を抱える事業者にとって大きな後押しとなるでしょう。

法改正とリモート活用の重要性

デジタル庁が推進する「アナログ規制見直し」は、これまでの「目視・実地・専任」を前提とした業務を、品質や安全を確保しながら再設計する取り組みです。建設・建築業界では、「検査は現地で行う」「監理技術者は現場に専任する」といった前提で制度や実務が成り立ってきましたが、検査員や技術者の高齢化、人手不足の進行により、これらの前提そのものが見直しを迫られています。

特に建築確認検査の分野では、2024年4月に国土交通省が中間検査・完了検査を遠隔で実施するための運用指針を公表し、リモート活用の制度的な整理が進みました。また、2025年4月には建築基準法改正により、確認検査における審査項目が増加し、業務負荷が一段と増しています。こうした背景から、限られた人員で品質を維持しながら業務を続ける手段として、確認検査の分野でもリモート活用の重要性が高まっています。

シンクリモートは、現場の映像をリアルタイムで共有しながら、遠隔地からポインター機能などで確認箇所を視覚的に指示できることが特徴で、確認検査や施工管理などの業務で活用が広がっています。

大東建託株式会社の事例：約100人の技術者で約200現場を兼任

大東建託株式会社では、工事の進捗確認やトラブル対応において、遠隔から現場の状況を把握し、必要な箇所をピンポイントで指示することで、技術者が複数の現場を兼任する際の実効性を高めています。

同社は、法定要件や独自の安全基準に基づいた承認フローを整備し、無理のない運用体制を構築しています。これにより、人的リソースの最適化だけでなく、安全管理の迅速化や工事の着工待ちリスクの抑制にもつながっています。クアンドは2021年から大東建託の遠隔活用を支援し、開発初期から現場での実証や改善を共に行ってきました。

ハウスプラス住宅保証株式会社の事例：地方エリアでの完了検査の遠隔活用

ハウスプラス住宅保証株式会社は、2025年4月の法改正後の需要変化に対応するため、検査員が不足している地域でも迅速に完了検査を提供できるよう、完了検査（リモートB）の実装を決定しました。

遠隔地の検査者と現地の建築士などの有資格者が連携する体制を整えることで、移動の負担を減らしつつ、必要な確認の精度を確保しています。これにより、地方エリアにおけるサービス提供体制の維持・強化に貢献しています。クアンドは2024年5月からハウスプラス住宅保証の遠隔活用を支援し、制度への適合性や運用要件が厳しく求められる建築確認検査の分野で、品質を保ちながら現場と遠隔地の検査者が連携できるような運用設計を進めてきました。

株式会社クアンド代表取締役CEO 下岡純一郎氏のコメント

株式会社クアンドの代表取締役CEO、下岡純一郎氏は、今回のデジタル庁による建設・建築分野における遠隔活用の具体事例の発信について、「遠隔技術の活用が『実証できるか』から『どの業務に、どの条件で実装できるか』を具体的に検討できる段階へ進んだことを示す、大きな一歩」と述べています。

「アナログ規制見直しは、『人がその場に行かなければ成立しない』とされてきた業務を、品質や安全を確保しながらどう再設計するかという取り組みであり、シンクリモートもまた、現場にいなくても状況把握や指示、確認を可能にすることで、場所の制約を前提としてきた業務の見直しを支える技術です。」と語り、遠隔活用が制度の中で実務を支える選択肢として前進していることを強調しました。

今後の展望

クアンドは今後も、建設・建築業界における人手不足の深刻化と制度の変化を見据え、現場の品質・安全・説明責任を損なうことなく、限られた技術者や有資格者の力を最大限に引き出す仕組みづくりを支援していく方針です。

遠隔活用は、単に移動を削減する手段にとどまらず、人材確保が難しくなる時代において、現場の生産性を高め、必要なサービスを持続的に提供するための基盤となります。クアンドは今後も、施工管理や確認検査をはじめとする現場業務の実装支援を通じて、建設業界の持続可能性向上に貢献していくとのことです。

デジタル庁の詳細ページはこちら: https://www.regtech.digital.go.jp/implementation/

株式会社クアンドについて

「地域産業・レガシー産業のアップデート」をミッションに掲げる、福岡・北九州発のスタートアップです。経済産業省のスタートアップ育成プログラムJ-Startup2023に選定されています。2024年12月には宮崎県の建設関連業「南都技研」をM&Aし、SaaSとリアル産業の融合により、人手不足の解決と新たな価値創造に挑戦しています。