建設DX・i-Construction wpmaster 2026年2月25日 0 コメント

DataLabs、経済産業省の補助金に採択 ASEAN3カ国でデジタルツイン技術によるインフラ管理調査を開始

DataLabs株式会社は、インドネシア共和国、タイ王国、マレーシアにおけるデジタルツイン技術を活用したインフラアセットマネジメント市場調査事業が、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に採択されたことを2026年2月5日に発表しました。この事業は、日本発の高度なデジタルツイン技術をASEAN諸国のインフラ維持管理に導入するための調査を目的としています。

経済産業省の補助金事業に関する詳細は、以下の特設ウェブサイトで確認できます。
令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）特設HP

事業採択の背景と目的

ASEAN諸国では、経済発展に伴う新しいインフラの整備と、すでに存在するインフラの老朽化対策が急務となっています。しかし、3Dデータを使ったインフラ資産管理（アセットマネジメント）の商業的な導入や制度化はまだ進んでいない分野が多く、より進んだ管理方法が求められています。

DataLabsはこれまで、国土交通省との実証実験などを通じて、インフラの点検、補修、維持管理のプロセスを3Dデータでまとめて管理する技術を確立してきました。この技術により、作業時間の短縮や費用の削減を実現しています。

今回の経済産業省の補助金事業への採択を受け、日本が持つ高度なインフラDX技術をグローバルサウス諸国へ広げ、現地の社会課題を解決するとともに、日本発の技術が国際的な標準となることを目指します。

事業概要：デジタルツイン化技術を用いたインフラアセットマネジメント市場調査

本調査事業では、以下の項目を検証します。

現状調査と課題整理: 各国（インドネシアの大規模インフラ投資、タイのDigital Thailand、マレーシアのMyDigitalなど）の国家計画において、デジタルツインがどのように位置づけられているかを整理します。
導入可能性の総合分析: 既存および新規のインフラ、そしてスマートシティの開発において、3Dアセットマネジメントが制度に合っているか、また技術的な条件を満たしているかを検証します。
現地当局・企業との共創: 各国の政府機関（インドネシア公共事業省、タイ運輸省道路局、マレーシア公共事業省など）への聞き取り調査や展示会への出展を通じて、協力関係を築き、実際に導入するための話し合いを進めます。

今後の展望

本調査（FS）が終わった後、現地政府との協力覚書（MoU）の締結や、都市レベルでの試験的な導入を経て、2027年以降の本格的な事業化を目指しています。将来的には、ASEAN諸国全体へ事業を広げることで、日本の建設コンサルタント、測量、IT関連産業の海外での売上を増やし、国内の雇用創出にも貢献していくことが期待されます。

DataLabsについて

DataLabs株式会社は、「3次元データで建設業を変革する」という目標を掲げ、建設業務全般を効率化するクラウドシステムを提供しているスタートアップ企業です。3D配筋検査システム「Modely」や、3Dインフラ補修工検査システム「Hatsuly」、3Dインフラ点検システム「Markly」を含む「3D InfraLoop」などを開発・提供しています。