DX wpmaster 2026年3月24日 0 コメント

国内ドローンビジネス市場、2025年度に5000億円近くに拡大 — 7割以上の企業が実運用フェーズへ

株式会社インプレスは、国内ドローンビジネス市場の最新動向をまとめた『ドローンビジネス調査報告書2026』を2026年3月27日に発売します。この報告書は、ドローンの業務活用が実証実験の段階から、実際の業務で使われる「社会実装」の段階へと移り変わっている状況を詳しく分析しています。

国内ドローンビジネス市場の成長

2025年度の日本国内におけるドローンビジネス市場規模は、前年度より13.8％増の4973億円に達すると推測されています。さらに、2030年度には9544億円にまで拡大すると予測されています。

ドローンビジネス市場は、ドローン本体を販売する「機体市場」、ドローンを使った業務を提供する「サービス市場」、そしてバッテリーやメンテナンス、人材育成、保険などを含む「周辺サービス市場」の3つで構成されます。

2025年度に最も市場規模が大きかったのはサービス市場で2711億円（前年度比18.1%増）となり、機体市場が1227億円（前年度比8.2%増）、周辺サービス市場が1036億円（前年度比10.0％増）と続きます。今後も各市場の成長が見込まれています。

ドローン活用の実態

今回の調査では、ドローンを業務で「利用している」企業は13.1%、「利用したことがある」企業は7.2%で、合わせて20.3%の企業がドローンを活用した経験があることがわかりました。また、「利用を検討している」企業も6.5%あり、全体で約27%の企業がドローン活用に関心を持っています。特に電気・ガス・熱供給・水道業といったインフラ関連や、建設業、通信業での利用率が高い傾向にあります。

ドローンを実際に利用している企業のうち、7割以上がPoC（概念実証）を終え、「実運用」または「運用実証」の段階に入っています。特に建設業では67.6%、電気・ガス・熱供給・水道業では66.7%の企業が実運用段階にあり、測量やインフラ点検業務にドローンが定着していることがうかがえます。

主要な活用分野と今後の展望

ドローンの活用事例としては、「土木・建設（現場状況把握）」が最も多く、次に「点検（設備外観）」、「土木・建設（測量）」が続いています。倉庫や工場での屋内在庫管理でもドローン活用が進んでいます。

自動化・省人化への関心

ドローンの運用を自動化・省人化するための「ドローンポート」についても、約半数の企業が利用しているか、利用を検討しています。ドローンポートは、ドローンの充電やデータのアップロードを自動で行い、遠隔からの完全自動運用を可能にする技術です。これにより、インフラ点検や工事進捗確認、巡回警備などが無人で行えるようになり、活用の場面がさらに広がると考えられます。

各分野でのドローン活用

点検分野：下水道管路の緊急点検要請をきっかけに、人が立ち入れない場所でのドローン活用が拡大しています。橋梁点検では、ドローンで撮影した画像から損傷をAIで検出する技術も進んでいます。
農業分野：農薬散布でのドローン利用が定着しつつあり、政府の支援策も後押ししてさらなる普及が見込まれます。
林業分野：資材や苗木の運搬に、積載量の大きいドローンが利用され始めています。
土木・建築分野：建設現場の進捗管理や測量でドローンポートの利用が急速に広がっています。国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にもドローン測量技術が複数登録され、実用レベルに達しています。
ドローンショー：エンターテインメントとして社会に定着し、2025年の大阪・関西万博では大規模なショーが開催される予定です。
運搬分野：最大80kgの積載能力を持つドローンも登場し、人手不足の解消や現場の生産性向上に貢献すると期待されます。