建設DX・i-Construction wpmaster 2026年3月18日 0 コメント

設備工事業向け「工程管理システム」導入実績公開、事務工数を最大70%削減へ

建設・設備工事業界の課題解決へ：事務工数を最大70%削減する「工程管理システム」

建設・設備工事業界では、人手不足の深刻化や、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）により、現場と事務の両方で業務を効率化することが急務となっています。

一方で、この業界では、紙やPDFを使った昔ながらの業務が残っており、生成AI（人工知能）の活用も他の業界に比べて進んでいないのが現状です。

株式会社コミクスは、このような状況に対応するため、設備工事業界に特化した「工程管理システム」の導入実績を公開し、システムの提供と生成AI活用支援の相談受付を開始しました。このシステムは、工程表や見積書のPDFファイルをアップロードするだけで、案件情報の自動抽出、登録、予定への反映、書類の整理までを一連の流れで半自動化します。

現場の事務作業を大きく減らすシステム

建設・設備工事業界では、現場の管理者がデスクワークや書類作成に多くの時間を費やしていることが国土交通省の調査でわかっています。特に、現場ごとに異なるフォーマットの工程表や見積書を一つ一つ目で確認し、手作業でデータ入力したり、関連する書類を整理したりする作業は、担当者にとって大きな負担です。

「工程管理システム」は、この負担を減らすために開発されました。具体的には、次の情報がPDFから自動で抽出されます。

締日
件名
得意先
工事開始時間
金額
工程詳細（例：撤去工事、土木工事など）

これらの情報に基づいて、システムは以下の処理を自動で行います。

案件一覧への自動登録
予定シートへのスケジュールの自動反映
未登録の得意先の自動追加
PDFファイルの共有ドライブへの自動保存とリンク付与

このシステムを導入することで、これまで手作業で行っていた転記、登録、整理といった作業が、確認と最小限の修正だけで済むようになります。これにより、1案件あたり約10分から20分の事務作業が削減され、月に100案件を処理する場合、約17時間から33時間の工数削減が見込まれます。結果として、案件登録に関連する業務を約50%から70%も減らせる可能性があります。

生成AIの活用もサポート

株式会社コミクスは、システムの導入だけでなく、ITの専門担当者がいない企業でも無理なくAIを業務に定着させられるよう、「生成AI活用支援パック」の相談受付も行っています。このパックでは、セキュリティに配慮した利用環境の整備、現場スタッフが安心して使える利用ルールの策定支援、そして現場が自ら業務改善を続けられるようになるためのトレーニングを提供します。

システムの特長

この「工程管理システム」には、以下のような特長があります。

高い精度での半自動化: 全てを完全に自動化するのではなく、住所の入力や抽出結果の最終確認など、「人の目」によるチェックを残しています。これにより、書類の読み取り間違いを防ぎ、実際の業務で安心して使える高い精度を保っています。
現場の業務に合わせた設計: 設備工事業で日常的に使われる工程表（ガントチャート形式）や見積書を起点としているため、これまでの業務の流れを大きく変えることなく、スムーズにシステムを導入できます。
既存ツールとの連携: Google スプレッドシートやGoogle ドライブなど、多くの企業で既に使われているツール上でAIが動くため、新しいシステムの操作をゼロから覚える必要がほとんどありません。
手軽に始められる導入方法: 大がかりなシステム開発ではなく、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を使った軽量なプログラム組み込み方式を採用しています。そのため、少ない費用と短い期間で導入し、効果をすぐに試すことができます。

どんな人が使える？活用シーンの例

このシステムは、以下のような方々に役立つと想定されています。

内装工事業、設備工事業、電気工事業、空調・給排水設備工事などの経営層
解体・撤去工事、土木工事、建築施工会社、リフォーム会社の現場管理者
案件管理や書類整理を担当する事務・管理部門

活用シーンの例としては、新しい案件を受注した際のシステムへの情報登録、社内スケジュール表への転記、関連書類のフォルダ分けといった間接業務を大幅に効率化できます。また、スマートフォンやタブレット端末から常に最新の工程表や見積書PDFにアクセスできる環境を整えることで、現場での確認作業がスムーズになります。

事務作業が減ることで生まれた時間は、現場の安全パトロール、施工品質のチェック、若手技術者への指導・育成など、より重要な業務に充てることが可能になり、組織全体の力も高まります。