株式会社アクティオホールディングス、令和7年12月期決算で増収増益を達成
株式会社アクティオホールディングス、令和7年12月期決算で増収増益を達成
株式会社アクティオホールディングスは、令和8年3月27日に開催された株主総会で、令和7年12月期（2025年1月1日～12月31日）の決算を確定したことを発表しました。この期間、同社グループは売上高3,739億6百万円（前連結会計年度比3.9％増）、経常利益292億11百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益204億91百万円（同56.1％増）を達成し、増収増益となりました。
堅調な建設市場と「レンサルティング®」による成長
令和7年度の日本経済は、製造業における米国関税の影響はあったものの、企業収益の堅調さや設備投資の増加、賃上げによる個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界経済の不確実性や地政学リスク、資材・エネルギー価格の高止まりが経営環境に影響を与えました。
このような状況の中、建設投資は前年度比3.2%増の75.6兆円と堅調に推移しました。政府投資が下支えし、民間投資も企業の設備投資意欲を背景に好調でした。インフラの維持・更新需要に加え、半導体関連工場、データセンター、物流倉庫の建設、大規模再開発案件などが国内建設市場を支え、活況を維持しました。
同社グループは、建設機械レンタル業界のリーディングカンパニーとして、最新技術とコンサルティングを組み合わせた「レンサルティング®」を提供しています。建設業における「2024年問題」で顕在化した人手不足に対し、生産性向上と安全・安心を両立させるソリューションを提供することで、顧客の課題解決に貢献しています。
建設DXの推進と新技術導入
同連結会計年度では、都市部再開発工事や企業設備投資の継続を背景に、建設需要が堅調に推移しました。同社グループは、ゼネコン各社や地域企業への積極的な営業活動に注力し、全国各地で建設機械を供給しました。また、従来の建設分野に加え、産業設備、橋梁・トンネル、再生可能エネルギー、防衛関連といった非建設分野の開拓も積極的に進めました。グループ内の製造・販売業、建設業、運送業といった関連会社との連携により、事業基盤を強化しました。
建設現場の生産性向上を目指し、株式会社アクティオレンタルDX営業部を中心に建設DXを加速させました。作業効率化や省人化に役立つ新商品・新システムの導入、無人レンタカーサービス「アクスポ」の拡大、そして「Starlink Business」の迅速な提供に努め、多くの受注に繋げました。
九州TP統括工場鹿児島姶良工場で開催されたレンサルティングフェア南九州では、重機遠隔操作システムなど、建設現場のDX化を支援する最先端商品が紹介されました。
また、業務用車両カーボンクレジット付リースの開始など、脱炭素に貢献する取り組みも進められています。頻発する自然災害に対しては、各地で迅速に機械を供給し、復旧支援に尽力しました。多くの自治体と災害協定を新たに締結し、有事の際の機械供給体制の整備にも力を入れています。
期中には、株式会社アクティオ小山、松山営業所などグループ計9箇所の新設営業店舗を開設し、利便性と機械供給力の強化を図りました。
経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組み
同連結会計年度は、株式会社アクティオホールディングス設立後13年が経過し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しました。グループ企業の一体化と、企業価値の長期的な向上を目指した組織体制の確立に努めています。コンプライアンスの徹底と人材教育にも力を入れ、事業中核会社である株式会社アクティオでは、3年連続のベースアップ、こども休暇制度、土日完全週休2日制の導入を実現しました。企業型DC制度の導入も開始し、従業員エンゲージメントの向上と働き方改革を推進しています。
財務体質の強化においては、対外的な評価を意識した財務運営を行い、持続的かつ安定的な成長に向けた適切なバランスシートコントロールを実施しています。将来的な金利上昇を見据え、有利子負債の管理とグループファイナンスの活用にも取り組んでいます。
サステナビリティ経営の観点では、持株会社である株式会社アクティオホールディングスにサステナビリティ推進室を新設しました。小学生向けのSDGs体験イベントの開催や、大阪・関西万博に先立つ「ATC ECO EXPO」への参画など、持続可能な未来の実現と社会課題の解決に向けた取り組みを継続しています。
今後の展望と課題：建設DXと社会課題解決への貢献
2026年の日本経済は、不透明な米国動向や海外情勢による緊張、インフレ、金利上昇リスクといった懸念はあるものの、堅調な企業収益、省力化・合理化を目的とした設備投資の拡大、賃金上昇による個人消費の底堅さにより、緩やかな回復が続くと予想されます。
同社グループの主要マーケットである建設分野では、都市部の大型再開発案件、半導体工場、防衛関連に加え、大阪IR関連工事の開始も見込まれており、工事量は引き続き活況を維持する見通しです。一方で、建設業界全体の人手不足は深刻化しており、工期の長期化や受注見送りの事例も散見されます。
このような状況に対し、同社グループは建設生産プロセス全体の生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）やRX（ロボットトランスフォーメーション）の加速化が求められると認識しています。ICT建機や衛星通信を活用した重機遠隔操作システムなど、デジタル技術の積極的な活用を、株式会社アクティオレンタルDX営業部が中心となりグループ全体で推進していく方針です。
今後も、高度化・複雑化する顧客の課題解決に向け、テクノロジーを活用した省人化提案や効率向上に寄与できる高度なサービス提供を目指し、「レンサルティング®」を深化させていく方針です。生産性向上と安全・安心の追求を最優先に、少子高齢化が進む日本において多様化・複雑化する社会課題の解決に貢献するため、グループ一丸となって努力していくとのことです。
株式会社アクティオホールディングスの詳細については、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.akhlds.co.jp
