リコージャパン、建設業向け「階層見積作成モデル」を提供開始 – 見積業務の標準化と効率化を支援
リコージャパン株式会社は2026年4月6日より、建設業における見積作成業務を標準化し、効率を上げるための「建設業 階層見積作成モデル」の提供を開始しました。
法改正で変わる見積作成の重要性
2025年12月12日に完全に施行された改正建設業法では、工事の労務費や必要な経費を詳しく示した見積書を作成し、適切な労務費を確保することが、工事を請け負う会社に求められるようになりました。これにより、工事を発注する会社に対して、見積金額の根拠をきちんと説明できる見積書を作ることが、これまで以上に大切になっています。
建設業では、工事全体の費用を「大項目」「中項目」「小項目」といった段階に分けて整理し、それぞれの項目に数量や単価、金額を設定して合計する「階層見積」という方法で見積金額を算出することが一般的です。しかし、実際には現場ごとに使いやすいように作られたExcelやAccessで見積書を作成していることが多く、会社全体で見積書の質にばらつきが出たり、新しい法律の要件に合わない見積書が作られたりする問題がありました。このような状況を解決するため、誰でも同じ品質の階層見積書を作成できるように、見積作成の仕事を標準化し、特定の人の知識や経験に頼る「属人化」をなくすことが求められています。
「建設業 階層見積作成モデル」で業務を効率化
「建設業 階層見積作成モデル」は、SCSK株式会社が提供する「CELF」というツールを活用しています。「CELF」はExcelに似た使いやすさがありながら、プログラミングの知識がなくても業務で使うアプリケーションを作れるのが特徴です。このモデルでは、「CELF」を使って階層見積書を作成できるアプリケーションを、テンプレートとして提供します。
このモデルを使うと、協力会社から受け取ったCSVなど、さまざまな形式の見積書をシステムに取り込み、階層見積書の作成に役立てることができます。これにより、階層見積書を作った経験が少ない人でも、効率よく作業を進められるようになり、建設業における見積作成業務の標準化が実現します。
また、利益の確認や請求書作成といった周辺業務のアプリケーションもテンプレートとして提供され、請求書業務を効率化するクラウドサービス「MakeLeaps」や、会社の基幹システムなど、他のシステムとの連携も可能です。これにより、見積書作成に関わる一連の業務全体の効率化にも貢献します。
支払い業務の効率化も支援
リコージャパンは、2026年2月27日には、建設業の支払い業務を効率化し、下請け会社への支払いを適正にするための「建設業 受領請求書デジタル化モデル」も提供を開始しています。建設業界では、取引全体での条件改善が進められ、委託元から中小の受託会社への代金を早く支払うことが求められています。
このモデルは、形がそろっていない帳票でもまとめてスキャンできる複合機「RICOH IM C6010SD」シリーズや、机に置いて使える業務用イメージスキャナー「RICOH fi Series」、企業の業務効率化を助けるコンテンツ管理サービス「DocuWare」を組み合わせることで、帳票の電子化や、現場担当者と経理担当者の間の帳票処理を効率化します。これにより、支払い業務を素早く進めることを支援します。
リコージャパンは、これからもお客様に寄り添い、それぞれの業務に合わせた最適な解決策を提供することで、オフィスや現場でのデジタル変革（DX）を支援していくとしています。
