AI・DX推進プラットフォーム「みんなデEX」が商用提供を開始
株式会社ディジタルグロースアカデミアは、法人向けのAI・DX推進プラットフォーム「みんなデEX」の商用提供を2026年1月14日に始めました。このプラットフォームは、AIやデジタルツールを学ぶだけでなく、それを日々の仕事で実際に使うことを目指して作られています。
サービス提供の背景
多くの会社でAIやデジタルツールの導入は進んでいますが、実際に現場で使われる機会が少ないという課題があります。特に、社員数が中くらいまでの会社では、日々の忙しさや担当者が少ないことから、AIやDXの活用が一部の人や部署に限られてしまうことがよくあります。このような状況を受けて、ディジタルグロースアカデミアは、会社全体でAIとデジタルを活用できるようにするための土台として「みんなデEX」を提供することにしました。
「みんなデEX」とは
「みんなデEX」は、会社や団体向けのAI・DX推進プラットフォームです。これまでの学習システムが、事務局が用意した内容を社員に「学ばせる」ことを主な目的としていたのに対し、「みんなデEX」は、社員一人ひとりが仕事で困ったときに、必要な情報や使い方を動画ですぐに確認し、仕事に役立てられる点が大きな特徴です。動画を中心に、管理者(事務局)と利用者(社員)がそれぞれの立場で活用することで、会社全体のAI・DX活用を助けます。
主な提供内容
「みんなデEX」では、社員が仕事で役立つ動画プラットフォームとして、次のような機能やサービスを提供します。
管理者(事務局)向け機能
- 講座・動画を組み合わせたプレイリストの作成・配信
部署や目的に合わせて、AI・DX関連の動画コンテンツを自由に選び、社内向けのプレイリストとして設定し、共有できます。 - 社内オリジナル動画(業務TIPSなど)の掲載・共有
それぞれの会社独自の仕事のコツやツールの使い方を動画にして載せ、社内での知識共有や活用を促します。 - 利用状況の把握・管理
社員の受講状況や利用状況を確認し、会社としてのAI活用とDXを支援します。

利用者(受講者)向け機能
- 1分から学べる、実務直結のAI・デジタル活用動画
おすすめ動画やプレイリストを通じて、自分の仕事に役立つAI・デジタル活用方法を1分から手軽に見られます。 - オンデマンド検索によるピンポイント視聴
「仕事で困った」「こうしたい」といったキーワードで動画を探し、必要な情報をピンポイントで見ることで、時間をかけずに問題解決につなげることができます。 - プレイリストによる連続視聴・再開機能
学びたいAI・デジタル活用スキルをプレイリストとしてまとめ、仕事の合間に継続して学習・活用を進められます。

サービス内容
「みんなデEX」では、以下のサービスが提供されます。
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動画コンテンツ: 全て視聴可能です。
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お客様自作動画のアップロード: 可能です(容量制限なし)。
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視聴管理ダッシュボード: 事務局用IDが2つまで利用可能です。
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カスタマーサクセス相談: 毎月30分まで無料で相談できます。申し込みの最初の月は2時間まで無料です。
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デジタル活用アセスメント: 条件を満たせば無料で利用できます。詳細はこちらをご確認ください。
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生成AI活用度診断: 条件を満たせば無料で利用できます。各組織におけるAI活用状況をデータで把握できる診断です。
利用料金
「みんなデEX」は、会社や団体向けのサービスとして、以下の料金で提供されます。
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月額利用料:300円/人(税別)
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最少利用人数:25名
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最低利用期間:1か月
契約内容や支払い方法の詳細については、別途お問い合わせが必要です。
利用対象・利用イメージ
「みんなデEX」は、会社や団体での利用を想定しています。
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会社全体でAI活用とDXを進めたい企業
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DX・デジタル活用を進めるための事務局や管理部門
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部署ごとに仕事の改善や活用を定着させたい組織
今後の展望
「みんなデEX」は、サービスの提供開始後も、実際の利用状況やお客様からの意見・要望をもとに、機能の追加や改善を随時行っていく予定です。ディジタルグロースアカデミアは、AI活用とDXが一時的な取り組みで終わらず、現場に根付き、組織として継続的に活用される状態を目指し、サービス内容と運用の充実に取り組んでいきます。
資料請求・体験お申し込み・お問い合わせ
「みんなデEX」に興味をお持ちの方には、資料請求やデモ体験の申し込みを受け付けています。以下のリンクからお申し込みください。
その他のお問い合わせは、株式会社ディジタルグロースアカデミア 広報担当(marketing@dga.co.jp)までご連絡ください。
株式会社ディジタルグロースアカデミアは、2021年4月1日に株式会社チェンジとKDDI株式会社の合弁会社として設立され、企業や政府機関の生産性向上のためのテクノロジー活用と人材育成事業を展開しています。会社に関する詳細はこちらをご覧ください。


