DX wpmaster 2026年2月27日 0 コメント

AIで経験と勘を未来へ繋ぐ！地方自治体インフラAXサミット 2026 開催報告

「地方自治体インフラAXサミット 2026」が2026年2月18日、Tokyo Innovation Base (TIB) 1階 SQUARE-1で開催されました。このサミットは、人口が減り、インフラを支える人が少なくなる中で、どのようにして道路や水道などの大切な設備を守っていくか、その解決策を話し合う場として企画されました。

当日は267名が参加し、国会議員、国の機関の担当者、大学の先生、地方自治体の市長や現場で働く人、そして民間の企業が一堂に会しました。デジタル技術（DX）と人工知能（AI）を組み合わせてインフラを賢く管理する「AX」という考え方を中心に、国の大きな戦略から現場での具体的な取り組みまで、幅広いテーマで話し合いが行われました。

プログラムハイライト

オープニングメッセージ

サミットは、自由民主党衆議院議員の小林史明氏からのビデオレターで始まりました。小林氏は、2040年には今より働く人が2割減る「8がけ社会」という未来について触れ、「10人でやっていた仕事を8人でできるようにすれば、一人ひとりが豊かになれる」と前向きな姿勢を示しました。また、新しい技術を使うためのルールを見直すことや、国・都道府県・市町村が協力して社会を変えていくことの重要性を強調しました。

基調講演1：人口減少社会でのシステムの再構築

日本ディープラーニング協会専務理事の岡田隆太郎氏が進行役を務め、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長の吉田宏平氏が講演しました。吉田氏は、自治体の職員が減っている現状や、多くの自治体がそれぞれ独自のシステムを使っている非効率さを指摘しました。これからは、みんなで同じシステムを「標準化・共通化」して「共同で使う」ことが大切だと話しました。

基調講演2：インフラの未来と地方都市の戦略

国土交通省の小林正典氏、豊田市の太田稔彦市長、磐田市の草地博昭市長が登壇しました。小林氏は、インフラを「お金がかかるもの」ではなく「大切な財産」として考える「インフラ経営」の考え方や、民間企業と協力することの重要性を説明しました。その中で、株式会社天地人が衛星データを使って水道管の危険な場所を見つける手助けをしていることにも触れました。

豊田市の太田市長は、3700kmにも及ぶ市の水道管の管理に強い危機感を持ちながら、産官学連携で80件以上の実証実験を進めてきた経験を紹介しました。磐田市の草地市長は、AIを使った「宇宙水道局」を導入した結果、導入前に比べて6倍も漏水を見つけられるようになったと報告し、参加者の注目を集めました。

特別講演：「インフラ経営」を科学する

大阪大学大学院の貝戸清之教授は、「AIは万能ではない。どこで使うかを見極めることが重要だ」と語り、会場の笑いを誘いました。貝戸教授は、大阪市の下水道管の調査データから、一般的に50年とされる寿命が実際には平均85.9年であることなどを紹介しました。そして、「現場のベテランが頭の中で持っている知識をデータとして残すことが、次の世代に引き継ぐための第一歩だ」と訴え、AIは特に、原因が分かりにくい自然災害などに応用すると効果的だと述べました。

セッション1：AIが継承する水道現場の「経験と勘」

このセッションでは、会津若松市、磐田市、佐賀市、都城市の水道担当者と、水道DXツール「宇宙水道局」を提供する株式会社天地人の担当者が登壇しました。各市の担当者は、若手職員の意見を取り入れやすい環境を作る取り組みや、ベテランの知識を文書化して共有する工夫などを紹介しました。

磐田市の松尾氏は、市民に水道の大切さを伝える「水道戦隊ウォーター」というユニークな広報活動を共有しました。都城市の山﨑氏は、「宇宙水道局」の導入によって漏水しやすい場所が色分けで分かりやすくなり、調査員のやる気や効率が大幅に上がったと話しました。

セッション2：道路を「コスト」から「価値」へ

道路インフラをテーマに、元国土交通省の西尾崇氏、岡崎市の新川寛成氏、東京電機大学の松井加奈絵教授、株式会社アイシンの手嶌亨氏が議論しました。西尾氏は道路の価値を「スムーズさ」と「安全さ」で説明し、新川氏は職員や予算が減る中で、道路の質を保つことの難しさを語りました。

アイシンの手嶌氏が紹介した「みちログ」は、ドライブレコーダーの映像をAIで分析し、道路の異常による事故をゼロにした実績を報告しました。松井教授は、道路の整備が地域の不動産価値を高めることにもつながると述べ、さまざまなデータを組み合わせることで、これまで見えなかった価値が見えてくると提言しました。

セッション3：平時のDXが有事の命を守る

最後のセッションでは、玉名市の木下義昭氏、田辺市の田上健太郎氏、福井県の朝井範仁氏、株式会社Specteeの村上建治郎氏が、災害時にも役立つインフラ管理「フェーズフリー」について語りました。玉名市の木下氏は、橋の点検で約20億円の費用を減らし、日頃からの点検が災害時の対応力につながると説明しました。

田辺市の田上氏は、ドローンを使って現場を3Dデータ化し、災害支援のスピードアップにも役立てていることを紹介しました。福井県の朝井氏は、県内の河川をドローンで撮影し、災害時に自動で状況を確認できるシステムを作った取り組みを発表しました。スペクティの村上氏は、普段から使える仕組みでなければ、いざという時にも使えないと指摘し、自治体の縦割り行政が課題だと率直に述べました。

来場者アンケート結果

サミット後に実施されたアンケートでは、今後のサミットで取り上げてほしいテーマとして「インフラ老朽化対策の最新技術」が最も多く（53.8％）、次いで「自治体間の連携・広域的な取り組み」（40.4％）が挙げられました。これは、参加者が新しい技術だけでなく、それらをどのように活用し、協力していくかにも高い関心を持っていることを示しています。