AIと税制改正で基幹システムを刷新!キーエンス出身・田尻望氏が語る無料ウェビナー開催
カスタマークラウド株式会社は、株式会社カクシンと協力し、AIを活用した基幹システム刷新の戦略「LEGACY ZERO」をテーマとする無料オンラインウェビナーを、2026年3月24日(火)に開催します。

このウェビナーには、著書『付加価値のつくりかた』が10万部を超えるベストセラーとなった株式会社カクシン 代表取締役CEOの田尻望氏が登壇します。田尻氏は、商談の質を高める「付加価値」という視点から、基幹システムを新しくすることの経営的な意味や、投資の考え方について説明する予定です。
なぜ今、基幹システムを見直す必要があるのか
多くの会社で、基幹システムは「ブラックボックス化」が進んでいます。これは、システムの詳しい説明書がなかったり、作った担当者がすでに会社を辞めていたり、コードは残っていても全体像がわからなかったりする状態を指します。
このような状況では、本当は新しくするべきシステムでも、数億円から数十億円という大きなお金と、何年もの時間が必要になるため、「今のまま使う」という選択をする会社が多くあります。
その結果、新しいツールを導入しても、基幹システムと連携できないために、同じ情報を二度入力したり、データの情報が合わなくなったり、仕事の効率が悪くなったりといった問題が解決されないまま、表面的な「デジタル化(DX)」にとどまってしまうケースが増えています。
AIが変える基幹システム刷新のアプローチ
これらの課題に対し、カスタマークラウド株式会社が開発した「CC AGI」というAI技術は、ブラックボックス化した既存のコードを解析し、システムの設計書や詳細な設計書を自動で作ることができます。
さらに、この技術は外部と通信する必要がない独自の「ローカルRAG技術」を使っており、高いセキュリティと速い処理を両立しています。場合によっては、処理速度が最大で37倍も速くなった例も確認されています。
これにより、これまで難しかった「既存のシステムを理解する」ことから「新しいシステムを設計し直す」までのプロセスを大幅に効率化し、基幹システムを新しくするための現実的な選択肢を提供します。
税制改正が後押しするシステム投資
2026年4月には税制改正が予定されており、会社の生産性を高めるためのシステム投資は、「すぐに費用として計上できる(即時償却)」ことや、「税金が一部控除される(7%の税額控除)」対象になる可能性があります。
この改正により、これまで「費用が大きすぎる」とされてきた基幹システムの刷新が、会社経営の視点からも実行しやすい時期に入りつつあります。ウェビナーでは、このような技術の進歩と制度の変化を踏まえ、今なぜ取り組むべきなのか、そして具体的な進め方について解説します。
ウェビナーの主な内容
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中身がよくわからないコードから、AIを使ってシステム設計書を自動で作る方法
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外部と通信せず、安全で速いAI技術の基盤について
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基幹システムを新しくするための、実践的な進め方
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税制改正を上手に活用した投資の考え方や、どうやって決断するか
開催概要
「LEGACY ZERO|AIを活用した基幹システム刷新戦略」
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日時: 2026年3月24日(火)13:30〜14:30
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形式: オンライン開催
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参加費: 無料
基幹システムに課題を抱えている会社の経営者の方々、情報システム部門の方々、DX(デジタル変革)を進める担当者の方々にとって、このウェビナーは「変えたいのに変えられない」状況を打開するための具体的なきっかけとなるでしょう。ぜひご参加ください。
登壇者紹介

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田尻 望 氏
株式会社カクシン 代表取締役CEO。大阪大学基礎工学部卒業後、キーエンスでコンサルティングエンジニアとして活躍。2017年に株式会社カクシンを設立。著書『付加価値のつくりかた』は10万部を超えるベストセラー。「Forbes JAPAN」で「世界の96賢人」に選ばれました。ウェビナーでは、付加価値戦略の観点から、古いシステムの刷新が経営にどう役立つか、そして税制を活用した戦略を解説します。 -
木下 寛士
カスタマークラウド株式会社 代表取締役社長。「渋谷から世界へ。」を目標に、日本のAI産業を再構築することを目指し、AGI(汎用人工知能)・ローカルLLM(大規模言語モデル)・エージェント技術を軸としたグローバルな事業を展開しています。AI生産工場『AI Dreams Factory』をリリースし、2025年11月には『ビットバレー2.0構想』を正式に開始しました。
日本政府のAIプロジェクトに国内LLMが採用
カスタマークラウド株式会社が開発した政府向けAI「CC Gov-LLM」は、デジタル庁が進める政府AIプロジェクト「ガバメントAI」において、政府が共通で使う生成AI基盤「源内(GENNAI)」で試される国内LLMの一つとして選ばれました。
これにより、カスタマークラウドは政府AI基盤の検証プロセスに国内企業として参加し、日本語に最適な行政AI基盤を作るための取り組みを進めます。このプロジェクトは、行政の仕事をより高度に、より効率的にすることを目指し、国内で開発されたLLMの実用性や安全性を総合的に検証するものです。選ばれたモデルは、2026年度以降に各府省庁で、対話型AIや業務支援アプリケーションとして段階的に導入される予定です。
カスタマークラウドは、自社のAI基盤とAIプロダクト生産モデルを組み合わせ、企業や政府が自分たちでAI基盤(ローカルLLM)を持ち、その上で仕事に特化したAIを継続的に開発・運用できる「AI発電所モデル」の構築を進めています。
ガバメントAIで試用される国内大規模言語モデル(LLM)には、以下の企業が選ばれています。
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株式会社NTTデータ「tsuzumi 2」
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カスタマークラウド株式会社「CC Gov-LLM」
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KDDI株式会社・株式会社ELYZA共同応募体「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」
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ソフトバンク株式会社「Sarashina2 mini」
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日本電気株式会社「cotomi v3」
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富士通株式会社「Takane 32B」
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株式会社Preferred Networks「PLaMo 2.0 Prime」
会社概要
カスタマークラウド株式会社は、AIとクラウド技術を使い、国や会社の発展を支えるデジタル基盤を設計・構築している会社です。同社は、「破壊ではなく、洗練を。」という考え方のもと、既存の歴史や文化を大切にしながら、新しい価値の層を重ねる「ラップ・モデル」という設計思想を持っています。
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会社名:カスタマークラウド株式会社(Customer Cloud Corp.)
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代表者:代表取締役社長 木下寛士
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所在地:東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア


