NEC、大日本土木に建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」を導入し全社の業務標準化を実現
NEC、大日本土木でSaaS型ERP「建設クラウド」を導入し業務を標準化
NECは、建設業向けのSaaS型ERP「建設クラウド」を大日本土木株式会社（以下、大日本土木）に導入しました。この導入により、大日本土木は稼働50年を迎えた基幹システムを刷新し、全社的な業務の標準化を実現しました。
導入の背景
1924年創業の大日本土木では、基幹システムが50年間稼働していたメインフレームで運用されていました。長年の部分的な改修によりシステム仕様は複雑になり、変更には大きな費用と時間がかかり、将来の環境変化や法改正への対応が難しい状況でした。
また、全国の支店ごとに業務の流れが異なるため、異動のたびに新しい業務を覚える必要がありました。紙の書類を使った二重入力も多く、業務の効率が悪いという課題もありました。さらに、原価や会計の状況を月ごとにしか把握できず、経営の判断を素早く行うことが難しいという問題も抱えていました。
これらの課題を解決するため、大日本土木は「建設クラウド」の導入を決めました。
「建設クラウド」とは
「建設クラウド」は、工事の原価管理と財務会計に特化した、建設業向けのSaaS型ERP（Enterprise Resource Planning）です。
導入による成果
「建設クラウド」の導入により、大日本土木では主に以下の3つの成果が得られました。
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環境変化への適応力強化
システムをカスタマイズせずに導入することで、基盤の更新や法改正への対応をサービス提供側が行うため、運用にかかる負担が減り、将来の環境変化への対応力や柔軟性が高まりました。 -
業務標準化による人員配置の柔軟性向上
建設業の4社と共同で開発された標準的な業務プロセスを適用することで、50年間の組織や人員の変化によって生じていた業務の違いが解消され、全社的な業務の標準化が実現しました。 -
収益管理精度の向上と決算処理時間の約50%短縮
業務の流れを見直し、データをリアルタイムで管理できるようになり、収益管理の精度が上がりました。その結果、2026年1月には決算処理時間が導入前と比べて約50%短縮されるという効果が出ています。
「建設クラウド」の詳細については、以下のリンクをご覧ください。
「建設クラウド」について
今後の展望
今回の導入では、大日本土木独自の会計方法についても、NECが業務内容を深く理解し、検討を重ねて導入を完了させた点が評価されています。一般的に標準仕様への適合が難しいとされる中でも、NECが一貫してサポートしたことが、安心感と高い満足度につながりました。
大日本土木は今後、「建設クラウド」のユーザー企業が集まり、事例共有や意見交換を行うユーザー会への参加にも期待を寄せています。運用上の課題や法改正への対応などで困った際に、同じ建設業界のユーザー同士で相談できる場があることは、システムを長く活用していく上で大きな支えとなると考えられています。
NECはこれからも、このような取り組みを通じて建設業界における「建設クラウド」の継続的な活用と価値創出を支援し、デジタルトランスフォーメーション（DX）のさらなる加速に貢献していく方針です。
今回の導入事例の詳細は、以下のリンクで確認できます。
大日本土木株式会社様 導入事例
