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ドローン業界、2026年は「プロの時代」へ 民間資格優遇措置終了で7つの変革が始まる

2026年、ドローン業界は「プロの時代」へ──民間資格優遇終了で始まる7つの変革

2026年は、ドローン業界にとって大きな変化の年となりそうです。これまでドローンの飛行許可申請で優遇されてきた民間資格の措置が、2025年12月5日をもって終了しました。この出来事をきっかけに、ドローンビジネスは「誰でもできる副業」というイメージから、「専門的な知識と技術を持つプロフェッショナル」が活躍する時代へと大きく変わろうとしています。

空飛ぶクルマ

2025年の振り返り：ドローンビジネスの最前線

2025年には、ドローンビジネスのさまざまな分野で重要な活動が行われました。
能登半島地震では、ドローンが災害現場での支援に活用され、その社会的な役割が再確認されました。また、「空飛ぶクルマ」に関しては、国内で初めて最大積載量250kgの「EH216L」が能登半島で飛行するなど、実証実験が各地で進められました。
ドローンのフランチャイズネットワーク「aotori」は全国130拠点以上に広がり、空撮、測量、点検、農薬散布、空輸、スクールなど、多岐にわたる分野で活動を続けています。さらに、ドローンとAIを組み合わせた自動監視サービスの開始や、ドローンショー、スマート農業分野での連携も発表されています。

2026年ドローン業界の7つのキーワード

長年のドローンビジネスの経験に基づき、2026年の業界は以下の7つのキーワードで語られるとされています。

【1】ドローンスクール変革期──第4世代の幕開け

民間資格の優遇措置がなくなったことで、ドローンスクールは大きく変化すると予想されます。今後は、「初心者や趣味向け」「ビジネスや専門事業向け」「国家資格取得向け」の3つのタイプのカリキュラムに分かれていくでしょう。講師にも、操縦技術だけでなく、教えるスキルや実際の仕事での経験がより求められるようになります。

【2】ドローンパイロットは専門職──「2階建て」の時代

国家資格は、ドローンを飛ばすための許可申請など、「手続き」に必要な資格です。しかし、これだけでは実際に仕事ができるパイロットにはなれません。民間のビジネスコースで学ぶ「実務」に関する資格をさらに身につける「2階建て構造」が不可欠となるでしょう。これは、医師が国家資格を取った後に、特定の専門分野を学ぶのと同じような考え方です。

ドローンパイロットのキャリアパス

【3】ドローンビジネス職業の細分化──パイロット以外の職種が進化

ドローン産業では、ドローンを操縦するパイロットだけでなく、さまざまな専門職が生まれています。例えば、飛行計画を作る人、許可申請の専門家、機材を管理する人、ドローンが集めたデータを解析する人、3Dモデルを作る技術者などです。ドローンを操縦する適性がなくても、これらの分野で活躍できる道が広がっています。

【4】ドローン人材の「地産地消」時代──専門人材を地域で育成

都市部からドローンの専門家を派遣するだけでは、地域の細かいニーズに応えるのは難しい場合があります。そのため、その地域の事情に詳しい「地元のドローン屋さん」の価値が高まります。農業が盛んな地域では農薬散布、工場が多い地域では設備の点検、観光地では空撮など、それぞれの地域に合った専門家の需要が増えていくでしょう。

【5】レベル3/3.5飛行が実用フェーズへ──ビジネスが長距離化

2025年までに各地で行われてきたドローンの実証実験が成果を出し、補助者なしで目視できない場所を飛行する「レベル3/3.5飛行」が、実験段階から実際の運用へと移行すると考えられます。これにより、物流、点検、測量、災害対応といった分野で、ドローンを使った長距離でのビジネスの可能性が大きく広がることでしょう。

【6】災害対応ドローンの社会インフラ化──「なくてはならない」存在へ

能登半島地震でのドローンの活躍を通じて、災害対応ドローンは「あれば便利」なものから、「なくてはならない」社会の基盤（インフラ）へと位置づけが変わってきています。自治体との災害協定の締結や、企業の事業継続計画（BCP）への組み込みが本格化し、「いざという時にドローンを飛ばせるパイロット」の価値はますます高まります。

【7】「空飛ぶクルマ」ビジネス本格始動──次世代エアモビリティの最前線

「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた活動も活発です。2025年の能登半島での飛行実績に続き、2026年も年明けから飛行が予定されています。現在のドローン技術や経験は、将来の「空飛ぶクルマ」に関連するビジネスへのキャリアパスにつながっていくでしょう。

未経験者・初心者へのメッセージ

ドローン業界が「専門職化」すると聞くと、これから始める人には難しいと感じるかもしれません。しかし、これは「参入できない」ということではありません。正しい学び方を選べば、未経験からでもドローンビジネスの世界に入っていくことは可能です。
ドローンビジネスに取り組む人々を支援するため、全国に130拠点以上あるフランチャイズネットワーク「aotori」への加盟や、専門家によるビジネスサポート「DBA顧問契約」といったサービスが提供されています。

代表理事コメント

「2026年は、ドローン業界が『プロの時代』を迎える、まさに転換点です。これまでの『誰でも参入できる』時代から、専門的な知識と実際の仕事での経験が求められる時代へと変わります。
しかし、これは決して悪い変化ではありません。正しい方法で学び、経験を積めば、未経験からでも着実にプロフェッショナルとして成長できます。
本協会は、その成長の道筋を示し、本気でドローンビジネスに取り組む皆様を全力でサポートしてまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。」

詳細情報と関連リンク

ドローン業界の7つのキーワードに関する詳しい解説は、以下の記事で読むことができます。

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一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会について

2016年に設立された一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会は、ドローンがまだ普及し始めた頃から、全国のドローンビジネスを支えてきました。フランチャイズサービス「aotori」を通じて130社以上の加盟者ネットワークを作り、空撮、測量、点検、農薬散布、空輸、スクールなど、幅広い分野でノウハウの提供から実際の仕事のサポートまでを一貫して行っています。
また、「空飛ぶクルマ」の社会での利用を進める活動にも参加しており、2024年から2025年の能登半島地震では、災害対応ドローンの運用実績も持っています。

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