建設DX研究所が「交流会 2025」を開催、建設DX推進の最新動向を共有
建設DX研究所が「交流会 2025」を開催、建設DX推進の最新動向を共有
建設DX研究所は、2025年11月27日に「建設DX研究所 交流会 2025」を開催しました。この交流会は、日々の活動報告と建設DXのさらなる推進を目的としており、大手建設事業者、大手ハウスメーカー、インフラ企業、建設テックスタートアップ、国土交通省、自治体、学識経験者など、120名を超える関係者が参加しました。

開催報告
今回の交流会には、建設DX研究所に参画するスタートアップ企業のほか、前国土交通副大臣の古川康衆議院議員、国土交通省、鹿島建設株式会社、神奈川県藤沢市、千葉県千葉市など、様々な分野の関係者が集まり、建設DXの最前線に触れました。
イベントの冒頭では、建設DX研究所 代表 兼 アンドパッド上級執行役員である岡本杏莉氏が、建設DX研究所の紹介とイベントへの思いを語りました。
国土交通省 住宅局 建築デジタル推進官の佐々木雅也氏は、「建築分野におけるDXの目指す方向性」と題して講演しました。2026年に始まるBIM図面審査や、2029年に始まるBIMデータ審査に向けた具体的な計画、そして建築行政手続きのオンライン化について説明がありました。また、AIを活用した建築確認申請図書の作成支援サービスにも言及し、生産性向上のためには国と民間企業が協力することへの期待を述べました。
続いて、鹿島建設株式会社 デジタル推進室 業務改善・データ活用推進チーム リーダー(次長)の國近京輔氏は、「現場から生まれるDX 人と“場”がつくる未来の建設マネジメント」というテーマで講演しました。同社の現場DXのこれまでの変化や、2025年以降にAIと技能の伝承を組み合わせた未来の姿について話がありました。DXを「壮大な仲間集め」と表現し、スタートアップ企業や協力会社との信頼関係に基づく協力が重要であること、そして誰もが生き生きと働ける建設現場を実現したいという意欲が示されました。
地域と建設DX〜自治体・テック企業の協創〜
イベント後半では、「地域と建設DX〜自治体・テック企業の協創〜」と題したパネルセッションが行われました。地方公共団体における建設DXの取り組み事例と今後の見通しについて議論されました。

神奈川県藤沢市 計画建築部 公共建築課 上級主査の最上澄代氏と、藤沢市のDX推進を支援したアンドパッドの加藤諒氏は、老朽化する建築物の改修や再整備の需要が増える中で人手不足を補う解決策として「ANDPAD」を導入した経緯や、「施工管理のDX」を実現するための取り組み事例を紹介しました。具体的には、庁内で連携して法定検査を効率化する試みや、「ANDPAD 遠隔臨場」を使って現場を遠隔で管理し、移動時間を減らすことにつながった事例とその成果が示されました。
千葉県千葉市 建設局 下水道施設部 下水道維持課の小野正義氏と、株式会社Liberawareの向山卓弥氏からは、ドローンを活用した下水道管の点検・調査における安全性の確保と今後の方向性について説明がありました。下水道管の点検・調査は、管内の水の量が多く流れが速い、常に水がたまっているなど、危険が伴う場所が多く、従来の目視や自走式カメラでは難しい箇所がありました。この課題を解決するため、千葉市ではLiberaware社の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」を使い、安全で効率的な点検・調査を目指しているとのことです。
発表後のディスカッションでは、「検討から本格導入に至る過程で特に力を入れた点」や「自治体とテック企業の理想的な協力関係とは」といったテーマが深く掘り下げられました。自治体の最新の取り組み事例を通じて、新しい技術の活用や、自治体とスタートアップ企業との関係構築について理解が深まるセッションとなりました。
開催概要
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名称:建設DX研究所 交流会 2025
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開催日:2025年11月27日(木)
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会場:ANDPAD STADIUM
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主催:建設DX研究所
建設DX研究所について
建設DX研究所は、2023年1月に建設テック事業者6社(株式会社アンドパッド、株式会社構造計画研究所、セーフィー株式会社、株式会社Polyuse、株式会社Liberaware、ローカスブルー株式会社)が、建設DXを進めることで業界の課題を解決することを目指して設立した団体です。2025年3月には、AIインフラ管理、AR/VR、建機自動運転などの最新技術に強みを持つ5社が新たに加わり、現在は11社で活動しています。設立以来、最新の政策や最先端テクノロジーに関する情報発信、建設DXベンチャー企業、省庁、大学などが連携した勉強会の開催、関係省庁や議員への政策提言という3つの活動を中心に進めています。
建設DX研究所 事務局(株式会社アンドパッド内)
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X(旧 Twitter)公式アカウント:@kensetsuDX_lab
BONXについて
2014年に創業した株式会社BONXは、「The World Is Our Playground. (世界は僕らの遊び場だ)」という目標を掲げ、いつでもどこでも声でつながる現場向けのコミュニケーションツールを企業向けに提供しています。現場コミュニケーションのワンストップソリューション「BONX WORK」や、専用デバイス『BONX BOOST』を含むBONXの製品は、小売店、ホテル、介護医療、建築土木、運輸、インフラ、スポーツチームなど、様々な現場でコミュニケーションツールとしてだけでなく、現場のDXを進めるための重要なツールとして導入されています。
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