5社が「衛星データサービス企画」へ出資、事業会社化で社会課題解決を加速

2026年3月2日、三菱電機株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、ID&Eホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社ゼンリンの5社は、「衛星データサービス企画株式会社」（以下、SDS）への出資を発表しました。

この出資に伴い、SDSは事業会社化し、2026年4月からは「衛星データサービス株式会社」として新たに始動する予定です。

衛星データ活用の重要性が高まる背景

近年、日本政府は衛星データの活用を積極的に推進しています。例えば、内閣府が主導する「衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース」では、行政における衛星データの利用促進が掲げられています。これにより、インフラの強化や地球規模の課題への対応など、多岐にわたる分野での活用が期待されています。

また、2026年度中の防災庁設立を目指す「防災立国の推進に向けた基本方針」においても、災害発生時に衛星などの観測データを用いて迅速に被害状況を把握することの重要性が明記されています。

• 衛星データ利用に関する今後の取組方針について（改訂）

• 防災立国の推進に向けた基本方針

SDSの役割と今回の出資の狙い

SDSは2021年6月に企画会社として設立され、衛星データの活用市場を広げることを目指してきました。これまでに、国土・インフラ管理や災害時の迅速な状況把握、農地・建物の管理など、様々な場面での衛星データ活用に関する検討や実証を進めています。

今回の出資では、地理空間情報技術を持つ国際航業と、高精度な地理空間情報ソリューションを展開するゼンリンが、SDSの新たな出資者として加わりました。SDSが事業会社となることで、これまでの検討や実証を実際のビジネスとして展開していくことを目指します。

様々な分野の企業とSDSが協力することで、衛星データを社会で役立てる動きをさらに進め、安全で安心な社会の実現や地球規模の社会課題の解決に貢献していきます。

各社の出資背景と具体的な取り組み

三菱電機

三菱電機は、観測衛星の開発やデータ解析で培った技術を活かし、建物や農地の変化、温室効果ガスの発生状況を見える化するサービスに取り組んでいます。SDSと協力して、災害対応の枠組みである「日本版災害チャータ」の構築と運用も進めています。今回の追加出資により、これらの取り組みを加速させ、衛星データサービスの普及を目指します。

• 2025年5月22日三菱電機広報発表

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は、SDSの枠組みに参加することで、衛星データと金融サービスを組み合わせた新しいビジネスモデルの創出を目指しています。今回の追加出資を通じて、SDSの事業拡大を支援し、衛星データの利用促進と社会課題解決への貢献をさらに強化します。

ID&Eホールディングス

ID&Eホールディングスは、日本工営株式会社を中心に、洪水や地震などの災害時の被害把握、復旧・復興対策、インフラ施設のモニタリングなどに衛星データを活用するビジネスを展開しています。今回の追加出資により、SDSとの連携と事業基盤を強化し、海外市場への展開も視野に入れています。これにより、災害に強く持続可能な社会の実現に貢献していきます。

国際航業

国際航業は、地理空間情報と衛星リモートセンシング技術を核としたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援や新規事業を推進しています。SDSへの参画と出資を通じて、進化するニーズに対応した衛星データ活用を加速させます。デジタル技術とAIなどの先端技術を組み合わせることで、気候変動、脱炭素、災害対策などの社会課題解決に取り組みます。

ゼンリン

ゼンリンは、高精度な地理空間情報の収集・整備・更新技術を活かし、様々な用途に最適なデータを提供することで社会に貢献しています。今回の出資を通じて、より広い分野での社会課題解決や新しい価値の創出に貢献するとともに、これまでの地理空間情報活用技術と全国の拠点網を活かして、多様な分野での協業を推進します。

衛星データサービス企画の概要

• 株式会社三菱UFJ銀行（追加出資）

• ID&Eホールディングス株式会社（追加出資）

• 株式会社パスコ

• 国際航業株式会社（新規出資）

• アジア航測株式会社

• スカパーＪＳＡＴ株式会社

• 一般財団法人リモート・センシング技術センター

• 株式会社ゼンリン（新規出資） |

今回の出資と事業会社化により、衛星データサービス株式会社は、各社の専門知識と技術を結集し、衛星データの活用を通じて、より安全で豊かな社会の実現に向けて大きく前進することが期待されます。