建設DX・i-Construction wpmaster 2026年1月23日 0 コメント

福岡市で進む外壁落下事故対策：ドローン活用サービス「剥落防止くん」がCM放映開始

株式会社ジェブは、福岡市で増える建物の外壁落下事故のリスクに対応するため、新しいサービス「剥落防止くん」を本格的に始めます。このサービスは、ドローンを使った外壁の点検と、特別なコーティングによる落下防止対策を組み合わせたものです。2025年2月1日からは、福岡県全体でテレビCMの放映も始まり、ドローンを使った点検方法の認知度を高めて、地域の安全を守る活動を広めていく予定です。

福岡県で相次ぐ外壁落下事故への対応

福岡県北九州市では、2024年度だけで市営住宅からのコンクリート落下事故が25件も発生するなど、住民の安全が脅かされる状況が続いています。特に、築50年を超える建物での事故が目立ち、コンクリートの内部に水分や空気が入り込み、腐食が進むことで剥がれ落ちるリスクが高まります。このような問題は、古い建物が多い全国の都市部にも共通する課題です。

国土交通省の調査によると、1980年より前に建てられた住宅は全体の約21%を占めており、今後も外壁や共用部分からの落下リスクは増えると考えられています。また、建物の老朽化だけでなく、タイルを貼る際の下地処理の不足や、工事の技術不足が原因で外壁が剥がれ落ちるケースも確認されており、築年数に関わらずリスクがあるのが現状です。

このような状況を受け、「剥落防止くん」のサービスを福岡エリアで本格的に展開し、建物の安全管理に関する啓発活動を強化することになりました。

福岡県全域でテレビCM放映開始、九州展開へ

2025年2月1日より、福岡県全域でテレビCMの放映が始まります。親しみやすいキャラクターのアニメーションを使って、壁やコンクリートが落ちる危険性と、定期的な点検の重要性を伝えます。ドローンを使った新しい点検方法が広く知られることを目指します。

福岡での展開をスタートに、今後は九州全域へのサービス拡大も視野に入れています。特に、老朽化した公営住宅や民間のマンション、商業ビルなどを対象に、自治体や建物の管理会社と協力し、地域全体の建物安全管理を向上させていく予定です。

CM概要

放映開始: 2025年2月1日（日）
放映エリア: 福岡県全域
放映局: 福岡放送／九州朝日放送／ＴＶＱ九州放送
CM形式: キャラクターアニメーション
CM尺: ALL30秒

クリエイティブのポイント

CMでは「外壁タイルは、意外と落下する」という事実を伝え、冒頭で注意を促す構成になっています。実写とアニメーションを組み合わせることで、身近な危険のリアルさとキャラクターによる親しみやすさを表現しています。キャラクターは、ドローンと人間を分けることで、「ドローンによる外壁点検」と「タイル保護コーティング」の2つが合わさって「剥落防止くん」というサービスであることを分かりやすく伝えています。

「剥落防止くん」の詳しい内容

「剥落防止くん」は、ドローンと赤外線カメラを使った最新の建物外壁調査と、その後の外壁落下防止コーティングを組み合わせたサービスです。

特徴

安全性の向上: 足場を使わないドローンでの調査により、作業員が落ちる危険がなくなります。
大幅なコスト削減: 足場を設置する必要がないため、従来の点検方法と比べて費用を大きく抑えられます。
短期間での調査完了: 従来は数週間かかっていた調査が数日で終わるため、住民や近隣の方々への影響が最小限で済みます。
高精度な診断技術: 目では見つけにくい外壁内部の劣化や鉄筋の腐食も正確に検知し、事故を未然に防ぎます。

この外壁コーティング技術には、防弾ガラスにも使われるポリウレア樹脂が用いられており、タイルの見た目を損なわずに、1平方メートルあたり約3.3トンの重さにも耐える強力な落下防止性能と防水性を実現します。実証実験では、透明で薄い膜ながら、長期間にわたる高い耐久性が確認されています。さらに、作業工程を減らすことで費用と工期の短縮を可能にし、最長10年の剥落保証制度も提供されています。

対象となる建物

マンション、商業ビル、公営住宅、工場、学校、病院など、さまざまな建築物が対象です。

サービスURL

https://epmcoat.jp/eptcoat/

従来の外壁点検の課題とドローン活用のメリット

建物の定期的な外壁点検は非常に大切ですが、これまでの方法には多くの問題がありました。足場を組むには最大1ヶ月、ゴンドラを使っても最大10日かかり、費用も数百万円から1,000万円規模になるため、多くの建物で点検が後回しにされてきました。

また、建設業界での人手不足も深刻で、経験豊富な技術者を見つけるのが難しく、点検費用が上がる原因にもなっています。これらの課題により、法律で義務付けられているにもかかわらず、外壁調査が行われているのは約7割にとどまっているのが現状です。

このような課題を解決する方法として注目されているのが、ドローン技術を使った非接触での診断です。国土交通省も2022年の建築基準法改正でドローンによる外壁点検を正式に認め、「新しい技術を活用した点検・診断技術」として位置付けています。これにより、建設業の省力化や効率化が進み、ドローン点検の市場が本格的に広がることが期待されています。

建築基準法第12条に基づく定期報告制度では、建物を安全に使い続けるために、竣工や大規模な改修から10年が経った建物では外壁の全面打診調査などが義務付けられています。点検や行政への報告を怠ったり、事実と異なる報告をした場合は、法律違反となり、100万円以下の罰金が科される可能性があります。

株式会社ジェブについて

株式会社ジェブは2002年に設立され、横浜市に本社を置く住宅サービス企業です。主にフロアコーティング「EPCOAT」の販売や施工を行っていますが、近年ではドローンを活用した外壁点検や剥落防止コーティングなどの新しい事業にも力を入れ、社会のインフラ老朽化問題に対応しています。全国6か所にショールームを展開し、不動産情報サイト「マイスマ」の運営も行っています。