BIM/CIM wpmaster 2026年1月5日 0 コメント

株式会社MAKE HOUSEが「KINO BIM」に社名変更し、木造建築のDX化を推進

エヌ・シー・エヌグループの株式会社MAKE HOUSEは、2026年1月1日付けで社名を「株式会社KINO BIM（キノビム）」に変更しました。同社は、BIM（Building Information Modeling）を活用した木造建築のデジタル化をさらに進め、業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引する企業を目指します。

社名変更の背景とBIMの重要性

今回の社名変更は、2026年4月からBIMデータによる建築確認申請が始まる予定であることや、住宅だけでなく非住宅の木造建築でもBIMの活用が進む時代を見越したものです。創業10周年を機に、「KINO（木の）BIM」という、木造建築のBIMを推進する会社であることが分かりやすい新社名となりました。

BIMとは、Building Information Modelingの略で、建築物の情報をデジタルで作成し、管理するプロセスを指します。デジタル技術とツールを使い、設計、建設、運用、統合の4つの重要な段階を通じて建築物を管理するものです。

旧社名の株式会社MAKE HOUSEは、2015年の創業以来、「BIMで木造建築をひらく・つなぐ」という目標を掲げ、木造建築における情報のデジタル化を進めてきました。国内では、2026年4月にBIM図面審査が始まり、2029年にはBIMデータによる本格的な審査への移行が計画されており、建築業界は大きな変化の時期を迎えています。株式会社KINO BIMは、この転換期に「KINO（木の）BIM」として、木造建築のDX化をさらに加速させていく方針です。

株式会社KINO BIMの主な事業内容

株式会社KINO BIMは、木造建築物の設計から生産までの工程をBIM化することで、これまで別々だった情報を連携させ、業務の効率化を通じて社会に貢献することを目指しています。特に、デジタル化が遅れていると思われがちな木造建築の分野で、設計と生産をつなぐ「木造BIM」の価値を提唱しています。

同社は、BIM技術を軸に、工務店、ハウスメーカー、設計事務所向けに以下のサービスを提供します。

MAKE ViZ（メイクビズ）
BIMモデルを使って、建築パースやVR、日照シミュレーション動画などを素早く作成し、高度なプレゼンテーションをサポートします。
MAKE DoC（メイクドック）
基本設計から建築確認申請、実施設計図書の作成、LCA（ライフサイクルアセスメント）の計算、各種補助金申請まで、図面作成や申請の代行を行います。
社内業務のBIM化コンサルティング
各社の業務に合わせたBIMテンプレートの構築、運用設計、共通データ環境（CDE）の立ち上げを支援します。
BIM確認申請対応コンサルティング
社内業務のBIM化だけでなく、国土交通省BIM推進会議の審査TF（タスクフォース）への参加経験を活かし、行政や審査機関と連携しながらBIM審査基準に対応した業務支援やソフト開発支援を行います。

代表取締役今吉義隆氏のコメント

株式会社KINO BIMの代表取締役社長である今吉義隆氏は、BIM図面審査の開始やCO2削減に対応するための木造建築の増加に触れ、木造建築が大型化・複雑化する中で、従来の2次元的な図面作成方法ではミスや遅れを防ぎきれず、人手不足にも対応が難しいと述べています。

同氏が推進する「木造BIM」は、意匠、構造、設備といった各分野の専門ソフトを連携させ、情報の一貫性を保ちながら、品質、コスト、施工、製造までを最適化するオープンな環境であり、建築業界にとって不可欠なインフラであると強調しています。BIMによって建物の詳細なデジタルデータを保持することは、将来的な建物の維持管理を可能にし、資産価値の向上にも直接つながると説明しています。

株式会社KINO BIMは、今後も木造BIMの時代に向けて、誰もが分かりやすく活用できる仕組みやツールを提供していくとしています。