建設DX・i-Construction wpmaster 2025年12月5日 0 コメント

旭建設、スターリンクを活用した35km遠隔ドローン測量に成功〜山間地の建設現場DXを加速〜

宮崎県日向市に本社を置く旭建設株式会社は、2025年12月4日、携帯電話の電波が届かない山間部の工事現場で、衛星ブロードバンド「Starlink（スターリンク）」とドローンを組み合わせた遠隔操作の実証実験を行い、本社からリアルタイムでの三次元空撮測量に成功しました。この成功により、これまで往復4時間かかっていた現場への移動時間を大幅に削減し、建設現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を大きく進めることが期待されます。

建設現場の「移動」と「通信」の課題を解決

建設業界では、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働の規制強化や、現場で働く人手不足が大きな課題となっています。特に、旭建設が事業を行う宮崎県の中山間地域では、現場から現場への移動に時間がかかり、これが生産性を下げる原因となっていました。さらに、山深い現場では携帯電話の電波が届かない「不感地帯」が多く、これまでの通信技術ではオフィスからの遠隔管理が難しい状況でした。
今回の実証実験では、高性能なドローンと衛星通信サービス「Starlink」を組み合わせることで、これらの「移動の壁」と「通信の壁」という二つの大きな課題を解決するシステムを構築しました。

実証実験の具体的な内容と成果

実証実験は2025年12月4日に、旭建設の本社DXルーム（宮崎県日向市）と、約35km離れた宮崎県西米良村大字板谷の地すべり対策工事現場（携帯不感地帯）との間で行われました。現場への車の移動時間は片道約2時間、往復で約4時間かかる場所です。
使用された機材は、DJI Matrice 300 RTKというドローンと、Starlinkです。
本社DXルームからの遠隔操作により、映像の遅延なくスムーズなドローンの飛行制御が確認されました。そして、現場の「三次元測量データ」の取得と「現場空撮」を無事に完了させました。これにより、今後現場への移動時間を減らし、生産性を高めるための道筋が明確になりました。

遠隔操作を支える「3つの安全対策」

遠く離れた場所からドローンを操作するためには、安全性が非常に重要です。今回の実証実験では、以下の3つの厳重な安全対策を講じ、事故なく運用することに成功しました。

通信が途切れた時の備え（人的バックアップ）: 衛星通信が途絶えるリスクに備え、現場にはドローンの監視員（パイロット）が配置されました。もし通信が切れてドローンが制御不能になった場合でも、現場の監視員がすぐに送信機（プロポ）で操作を引き継ぎ、手動で安全に操縦できる体制が整えられています。
全体を見渡す「俯瞰カメラ」の活用: 遠隔でドローンを操縦する人が、ドローンに搭載されたカメラの映像だけを見ていると、周囲の木などとの距離感がつかみにくく、ぶつかる危険が高まります。このため、現場全体を見渡せる別の「俯瞰カメラ」を設置しました。これにより、本社にいる操縦者はドローンと周囲の障害物の位置関係を客観的に確認しながら、安全に操作できました。
仮想の壁「ジオフェンス」による飛行範囲の制限: あらかじめドローンが飛べる範囲（高さや東西南北の限界）に、仮想の壁「ジオフェンス」を設定しました。万が一、操作ミスなどでドローンがこの範囲から出ようとすると、システムが自動で停止するため、衝突やドローンが行方不明になることを物理的に防ぐ対策が施されています。

社会への貢献と今後の展望

この取り組みは、建設業界や社会全体にとって大きな意味を持ちます。

「移動の壁」の解消と生産性の向上: 往復4時間もの移動時間がなくなることで、技術者はオフィスにいながら複数の現場を効率的に管理できるようになります。これは、建設現場の生産性を大きく向上させます。
「通信の壁」の克服と災害対応: 携帯電話の通信インフラがない山間奥地や、災害で通信が途絶えてしまった被災地でも、衛星通信を使うことで迅速に状況を把握できるようになることを実証しました。これは、防災や災害時の対応において非常に重要な技術となります。
働き方改革の実現: 危険な現場への移動負担をなくし、オフィスからの遠隔勤務を可能にすることで、これまで現場に行けなかった多様な人材も建設業界で活躍できる環境が整います。

旭建設は今後、この遠隔ドローン測量システムを宮崎県内の他の現場にも広げ、業務の標準化を進める予定です。また、日々の工事だけでなく、災害時に人が立ち入れない場所の状況を素早く把握するなど、地域の安全を守るための技術としても活用範囲を広げていく方針です。