建設DX・i-Construction wpmaster 2026年2月19日 0 コメント

日本の建設市場、2026年から2031年にかけて安定成長の見込み

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「日本の建設業界：市場シェア分析、業界動向と統計、成長予測（2026年～2031年）」の販売を開始しました。このレポートは、Mordor Intelligenceが発行したもので、日本の建設市場の将来的な動向を詳細に分析しています。

2031年には6,406億6,000万米ドル規模に成長予測

日本の建設市場は、2026年には5,456億2,000万米ドルに達すると推定されており、2025年の5,284億米ドルから成長が見込まれます。さらに、2031年には6,406億6,000万米ドルに達すると予測されており、2026年から2031年にかけて年平均成長率（CAGR）3.26％で拡大する見通しです。

この成長は、公共事業への支出、厳格な耐震規制、そして首都圏における継続的な住宅需要といった安定した基盤によって支えられています。政府は国家レジリエンス計画において20兆円（約1,379億米ドル）を配分しており、水道・下水道・防災資産への投資が建設業界に安定した事業機会を提供すると考えられます。

また、2030年までに10GWの洋上風力発電目標、2026年に施行が予定されているデジタルツイン調達義務、そして労働力不足を緩和する急速に発展するプレハブ建築エコシステムが、市場の成長をさらに加速させると見られています。一方で、円安による資材費の高騰や熟練労働者の高齢化といった課題もあり、技術を活用した生産性向上の必要性が高まっています。

各分野の動向

住宅分野が最大のシェアを占める

2025年時点で、住宅分野は日本の建設市場全体の31.88％を占め、最も大きな割合を占めています。特に首都圏での需要が高く、土地の有効活用を目指した高層化や省スペース設計が、新しい住宅建設の需要を支えています。また、プレハブ式のアパートは、工期の短縮だけでなく、2025年に全面施行される省エネ基準にも対応しています。

商業建築の分野では、EC（電子商取引）の成長に伴う物流拠点の建設が活発です。インフラ投資は、鉄道の輸送能力拡充や沿岸部の防護施設整備に重点が置かれています。

建設セクター全体の成長と技術革新

建設セクター全体は、年平均成長率4.38％を記録しており、最も速い成長分野となっています。モジュラー式高層システムや木材を主材料とするCLT（直交集成板）タワー、スマートホームパッケージの導入が進み、手頃な価格での提供や、バリアフリー環境を求める高齢世帯のニーズに応えています。

商業ビル建設では、ハイブリッドワーク（オフィスと在宅勤務の組み合わせ）に対応するため、小売スペースとコワーキングゾーンを組み合わせた柔軟なオフィス空間への転換が進んでいます。インフラ建設では、橋梁やトンネルにデジタルツイン技術を導入することで、将来のメンテナンスを予測し、長期的な維持管理コストの削減を目指しています。これらの変化が、日本の建設市場の持続的な拡大を支えています。

新築と改修のバランス

2025年時点で新築工事が日本建設市場の71.65%を占める一方で、改修工事も年平均成長率3.75%で増加しており、その戦略的な重要性が高まっています。オフィスビルを住宅に転用するような適応的再利用は、炭素排出量の削減や、都市部の土地不足解消に貢献します。自治体による耐震改修への支援策も、改修工事の経済的な実現可能性を高めています。

改修を専門とする業者は、建物の構造診断やアスベスト除去、省エネ型空調システムの導入などに強みを持っています。一方、新築プロジェクトでは、配管や壁パネル、外壁などの部品をあらかじめ工場で製造する「製造設計手法」が採用されることが増えています。新築と改修の両方が市場に存在することで、収益源が多様化し、建設市場全体の経済変動への対応力が高まっています。