建設DX研究所が「交流会2025」開催 官民連携で建設DXの未来を議論
建設DX研究所が「交流会2025」開催 官民連携で建設DXの未来を議論
建設業界のデジタル変革(DX)を推進する「建設DX研究所」は、2025年11月27日に「建設DX研究所 交流会 2025」を開催しました。この交流会には、大手建設会社やハウスメーカー、国の機関、自治体、建設テック企業など、幅広い分野から120名を超える人々が参加し、建設DXのさらなる推進に向けた取り組みや今後の展望について話し合われました。

最新技術とDXの方向性を共有
交流会の冒頭では、建設DX研究所の代表である岡本杏莉氏が、研究所の活動と交流会への思いを伝えました。
続いて、国土交通省 住宅局の佐々木雅也氏が「建築分野におけるDXの目指す方向性」と題して講演しました。2026年から始まるBIM図面審査や2029年からのBIMデータ審査に向けた計画、そして建築手続きのオンライン化について具体的なロードマップが示されました。また、AIを使った建築確認申請図書作成支援サービスにも触れ、生産性向上のためには国と民間が協力することが重要だと強調しました。
鹿島建設株式会社の國近京輔氏からは「現場から生まれるDX 人と“場”がつくる未来の建設マネジメント」というテーマで話がありました。同社がこれまで取り組んできた現場DXの進化と、2025年以降に期待される「AIと技能伝承」を組み合わせた未来の姿が紹介されました。國近氏は、DXを「壮大な仲間集め」と表現し、スタートアップ企業や協力会社との信頼関係に基づく協力が大切だと述べました。
地域と建設DXの協創事例
イベントの後半では、「地域と建設DX〜自治体・テック企業の協創〜」と題したパネルセッションが行われました。地方自治体における建設DXの取り組み事例と今後の展望が紹介されました。

神奈川県藤沢市の最上澄代氏と、藤沢市のDX推進を支援するアンドパッドの加藤諒氏からは、老朽化した建築物の改修需要が増える一方で人手不足が進む中、「ANDPAD」というシステムを導入して施工管理のDXを実現した事例が紹介されました。遠隔での現場管理を可能にする「ANDPAD 遠隔臨場」の活用により、移動時間の削減といった具体的な成果が示されました。
千葉県千葉市の小野正義氏と、株式会社Liberawareの向山卓弥氏からは、ドローンを使った下水道管の点検・調査の事例が紹介されました。従来の点検方法では難しかった危険な場所でも、Liberaware社の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用することで、安全かつ効率的な点検・調査が可能になったと説明がありました。
ディスカッションでは、「検討から導入までのポイント」や「自治体とテック企業が最高のパートナーシップを築くには」といったテーマが深く掘り下げられました。参加者は、新しい技術の活用や、自治体とスタートアップの連携について理解を深めました。
建設DX研究所とBONXについて
建設DX研究所は、2023年1月に建設テック企業6社で設立された団体です。2025年3月には新たに5社が加わり、現在は11社で活動しています。最新の政策やテクノロジーの情報発信、勉強会の開催、政策提言などを通じて、建設DXの推進に取り組んでいます。
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建設DX研究所 公式サイト: https://construction-dx.org/
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X(旧 Twitter)公式アカウント: @kensetsuDX_lab
また、今回の交流会にも参画している株式会社BONXは、「BONX WORK」という現場向けコミュニケーションツールを提供しています。このツールは、小売業、ホテル、介護医療、建設土木など様々な現場で、コミュニケーションだけでなく現場のDXを進めるための重要な役割を担っています。
- BONXコーポレートサイト: https://bonx.co/ja/
開催概要
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名称:建設DX研究所 交流会 2025
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開催日:2025年11月27日(木)
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会場:ANDPAD STADIUM
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主催:建設DX研究所


