建設DX・i-Construction wpmaster 2025年12月16日 0 コメント

建設業界の「2024年問題」、働き方改革は進むも人手不足は深刻化。DXが現場の鍵に

2025年12月16日、野原グループのBuildApp総合研究所は、全国の建設産業従事者1,000人を対象に、いわゆる「2024年問題」による働き方改革の現状に関する調査結果を発表しました。法施行から約1年半が経過した建設現場のリアルな状況が明らかになっています。

働き方改革の成果と人手不足の深刻化

調査によると、残業時間の上限規制が施行されたことで、全体の55.3%が現場の労働環境（休日・残業・安全）が改善されたと実感しています。特にスーパーゼネコンでは66.0%が改善を実感しており、一定の成果が見られます。

しかし、その一方で、法律施行以前よりも現場で人手不足を実感している人は全体の67.3%に上ります。特に現場に近い業種であるスーパーゼネコン（76.7%）、準大手・中堅ゼネコン/地方ゼネコン（75.9%）、サブコン/専門工事店（63.0%）で人手不足が深刻化している状況です。

労働環境が改善されたと感じつつも人手不足を感じるという回答は、全体平均で53.6%を占めています。これは、労働時間は短縮されたものの、仕事の量は減らず、限られた人員で現場を回すことの難しさを浮き彫りにしています。

他産業と比較した建設業の賃金水準について尋ねたところ、全体の47.0%が「低いと感じる」と回答しました。労働環境の改善は進んでいるものの、待遇面での不満が残ることが示されています。

人手不足解消の一手として注目される外国人従業員の受け入れについては、全体では48.9%が肯定的、33.7%が否定的という結果でした。しかし、外国人従業員がいる事業所では60.4%が肯定的なのに対し、いない事業所では30.4%が肯定的、43.9%が否定的と、意見が分かれる状況です。

労働環境の改善が進む一方で人手不足が深刻化している現状に対し、単なる人手の確保だけでなく、生産性を高める方法論が求められています。調査では、賃金や待遇が改善されれば、若手や女性、外国人の入職や中堅の定着が進むと57.8%が回答しています。

このような背景から、建設DXサービスの活用が注目されています。例えば、BuildApp総合研究所が推進するBIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」は、建設工程全体の生産性向上を目指すクラウドサービスです。

特に、2025年2月3日より商用提供が開始された新サービス「BuildApp 内装建材数量・手配サービス」は、内装仕上工事における建材数量の算出や施工情報の自動アウトプットを効率化し、熟練工でなくとも一定の品質で施工を行えるよう支援します。

限られた人員で工事を効率的に進めるための生産性向上に重点を置くこれらのDXサービスが、今後の建設産業の課題解決の鍵となることが期待されています。

建設現場の働き方改革に関する詳細な調査結果や、BuildAppの取り組みについては、以下のリンクから確認できます。

BuildApp WEB: https://build-app.jp/
お問い合わせフォーム: https://build-app.jp/contact/
本資料限定コンテンツ「建設従事者のリアルな声」: https://build-app.jp/document/2024-construction-industry-problem/

野原グループ株式会社は「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」をミッションに掲げ、建設DXを通じて社会を変革することを目指しています。