建設DX・i-Construction wpmaster 2025年12月16日 0 コメント

建設業界、働き方改革で労働環境改善も人手不足は深刻化～現場のリアルとDXの可能性～

建設現場の働き方改革、労働環境は改善も人手不足は深刻化

建設業界では、「2024年問題」と呼ばれる残業時間の上限規制が施行されてから約1年半が経過しました。この期間に、現場の労働環境がどのように変化し、業界が抱える「人手不足」や「高齢化による技術継承」といった課題にどのような影響を与えているのか、野原グループのBuildApp総合研究所が全国の建設産業従事者1,000人を対象に調査を実施しました。

調査概要

この調査は、2025年11月14日から11月21日にかけて、インターネットを通じて全国の20代から70代の建設産業従事者1,000人から回答を得て行われました。目的は、働き方改革の現状を把握し、建設現場の未来像を考えることです。

働き方改革の成果と人手不足の現状

労働環境の改善を実感する声

調査の結果、全体で55.3%の人が「残業時間の上限規制が施行され、現場の労働環境（休日・残業・安全）は改善されてきた」と実感していることがわかりました。特にスーパーゼネコン（66.0%）や準大手・中堅ゼネコン/地方ゼネコン（60.2%）では、改善を実感する割合が高くなっています。

人手不足はより深刻に

一方で、「法律施行以前よりも現場で人手不足を実感することはあるか」という問いに対しては、全体で67.3%が「実感する」と回答しました。スーパーゼネコン（76.7%）や準大手・中堅ゼネコン/地方ゼネコン（75.9%）、サブコン/専門工事店（63.0%）といった現場に近い業種では、人手不足がより深刻になっていることが示されています。

労働環境が改善されたと感じる一方で、人手不足も感じているという層は全体平均で53.6%を占めています。これは、人手が足りない中でも長時間労働を強いられないように、現場の関係者が工夫して業務を回している状況を映し出していると考えられます。

賃金水準と外国人従業員の受け入れ

建設業の賃金水準については、他産業と比較して「低いと感じる」が47.0%と、不満を抱える人が多いことが明らかになりました。ただし、人手不足を感じつつ労働環境改善を実感しているディベロッパーやスーパーゼネコンでは、賃金水準が相対的に高い傾向が見られます。

人手不足の解消策の一つとして注目される外国人従業員の受け入れについては、全体で48.9%が「肯定的」、33.7%が「否定的」と、肯定的な意見が上回りました。しかし、外国人従業員がいない事業所では否定的な意見が多数を占めており、受け入れが進んでいる現場とそうでない現場で意識の差があることがわかります。

また、「賃金や待遇が改善されれば、若手や女性、外国人の入職や、中堅の定着は進むか」という問いには、57.8%が「進むと思う」と回答しました。

考察：DXによる生産性向上がカギ

働き方改革によって労働環境の改善は進んだものの、建設業界の最大の問題である人手不足は深刻化しています。外国人従業員の受け入れも進みつつありますが、単に人手を増やすだけではなく、生産性を高める方法が求められていることが今回の調査から読み取れます。

このような状況に対し、BIM設計データを活用して建設プロセス全体の生産性向上を目指すクラウドサービス「BuildApp（ビルドアップ）」が注目されています。特に、2025年2月に商用提供が始まった「BuildApp 内装建材数量・手配サービス」は、内装工事における建材数量の算出や手配の手間を省き、経験の少ない従業員でも質の高い施工を可能にするDXサービスです。