建設DX・i-Construction wpmaster 2026年1月28日 0 コメント

建設ロボットと先端技術の統合が示す未来：『ハイブリッド統合白書2026年版』が描く建設産業の新たな成長戦略

一般社団法人次世代社会システム研究開発機構（INGS）は2026年1月28日、『建設ロボット／先端建設・土木技術群のハイブリッド統合白書2026年版』の発刊を発表しました。この白書は、建設産業が直面する課題を解決し、新たな成長へと導く「ハイブリッド統合エコシステム」の重要性とその未来について詳しく解説しています。

なぜ今、ハイブリッド統合エコシステムが注目されるのか

建設業界では、人手不足や工期短縮、品質の均一化、二酸化炭素排出量の削減といった大きな課題に直面しています。これらを解決するために、建設ロボットや先端建設技術が、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、デジタルツイン（現実世界を仮想空間に再現する技術）といったデジタル技術と一つになり、「ハイブリッド統合エコシステム」という新しい仕組みが生まれつつあります。

この白書は、この新しいエコシステムがどのように建設産業を変えていくのか、その要点をまとめています。

白書の主なポイント

市場規模の加速拡大: アジア太平洋地域の建設ロボット市場は、2030年までに年率14.31%で成長すると予測されており、多くの分野で毎年二桁の成長が見込まれます。
産業構造の多層化: 従来のゼネコン中心のビジネスモデルに加え、サブコン主導の新しいモデルや、工場で部品を作って現場で組み立てる「プレファブ・モジュラー工法」、ロボットをサービスとして提供する「RaaS（Robot as a Service）」、企業によるベンチャー投資（CVC投資）など、多様なビジネスモデルが急速に増えています。
技術統合の深化: BIM（建物の情報を一元管理するシステム）やデジタルツイン、5G／6Gといった通信技術、AIや機械学習による自動施工は、単なる自動化ツールを超え、工事全体の「意思決定エンジン」として進化しています。

エコシステムの収束: ハードウェア企業、プラットフォーム企業、サービス提供者、建材メーカー、プロジェクト管理会社、研究機関、ベンチャーキャピタルなど、21もの異なる役割を持つ企業や組織が、一つの統合されたプラットフォーム上でつながり始めています。ROS 2やopenBIM、OPC UAといった共通のルール（相互運用標準）を使うことで、企業間の連携がスムーズに進んでいます。

リスク・制約要因の構造化: データがうまく連携できない問題、複雑な法律や規則、最初の投資にかかる費用が不確実であること、そして新しい技術に対応できる人材が不足していることの4つが、今後3年間で技術がどれだけ広まるかを決める重要な課題として挙げられています。

独自調査と分析の特徴

この白書では、世界中の市場動向を分析し、21層にわたる建設業界のバリューチェーン（価値を生み出す一連の活動）を可視化しています。また、ビジネスモデルを10種類に分類し、最新の技術規格や2030年までの市場展開シナリオを詳しく解説しています。世界200社以上の建設ロボット関連企業の情報も掲載されており、業界の全体像を深く理解できます。

白書が提示するアクションプランと期待される効果

白書では、この新しい時代に対応するための具体的な行動計画と、それによって期待できる効果が示されています。

1. ハイブリッド統合を前提とした経営資源の配分

推奨アクション: ロボット導入を「コスト削減」だけでなく「新しい収益を生み出すチャンス」として捉え、デジタルツインやBIMの基盤に投資する際は、個別のシステムではなく「統合されたプラットフォーム」として位置づけることが大切です。ロボット推進、BIM推進、データ分析の各部門を一つにし、建設エンジニアとソフトウェアエンジニアが協力するチームを作ることも推奨されています。
期待される効果: 建設プロジェクト全体の生産性が20～30%向上し、工期が15～25%短縮されること、労働災害が35～50%減ることなどが期待されます。

2. エコシステム・パートナーシップの積極的な構築

推奨アクション: 特定の企業に頼りすぎないよう、openBIMやROS 2などの国際標準に沿ったプラットフォームを選び、業界のコンソーシアム（共同事業体）に参加して情報収集を行うことが重要です。また、建設ロボティクス専門のベンチャーキャピタルや投資ファンドと連携し、有望なスタートアップ企業を見つけて技術提携を進めることも提案されています。
期待される効果: 最新の技術トレンドをいち早く入手し、新規技術やスタートアップ企業を発掘できます。また、標準化を進めることで、市場でのリーダーシップを築くことができます。

3. 規制・安全基準への先制的な対応

推奨アクション: ISO 10218などの産業用ロボットの安全基準に自社製品やサービスが適合しているかを確認し、将来の基準改定にも先回りして対応することが求められます。ロボット施工に特化した保険商品の開発や、サイバーセキュリティ、データプライバシーに関する法規制への対応も重要です。
期待される効果: 規制に関するリスクを事前に減らし、顧客からの信頼を高めることができます。これにより、海外展開もスムーズに進められるでしょう。

4. データ資産化・プラットフォーム化による収益源の多角化

推奨アクション: 工事のデータ（工程、費用、品質、安全など）をBIM・CIMモデルと連携させ、企業全体で再利用できる知識のデータベースにすることが大切です。AIや機械学習を使って工事計画の自動作成やリスク予測、現場の最適化提案などのサービスを提供することも考えられます。
期待される効果: 一度きりのプロジェクト請負から、安定した継続的なビジネスへと転換し、データ関連サービスからの売上が20～30%を占めるようになることが期待されます。

5. グローバル展開・国際競争力の強化

推奨アクション: ISOやIECなどの国際規格に早くから対応し、各国の規制や安全基準に対応できる体制を整えることが重要です。日本の建設ロボット技術やBIM統合モデルを海外に広めるために、国のプロジェクトやODA事業を活用し、アジア太平洋地域などの成長市場での技術提携やM&A（企業の合併・買収）も検討するべきです。
期待される効果: 日本の技術が世界で認められ、特定の市場で5～10%のシェアを獲得し、アジア太平洋地域でのリーダー的地位を確立することが期待されます。

白書は誰のために書かれたのか

この白書は、経営層、事業開発部門、技術・研究開発部門、営業・マーケティング部門、投資機関、政策・規制当局、学術・研究機関といった、建設産業に関わる幅広い方々が、それぞれの立場で建設ロボットと先端技術の未来を理解し、行動するための指針となることを目指しています。

白書の入手方法

『建設ロボット／先端建設・土木技術群のハイブリッド統合白書2026年版』は、以下のリンクから詳細を確認し、購入できます。

（※PDF版はeメールやダウンロードでの納品にも対応しています。）

一般社団法人次世代社会システム研究開発機構について

一般社団法人次世代社会システム研究開発機構は、20年以上にわたり、産業や先端技術、経済・経営、IT分野のシンクタンクとして活動してきました。調査やレポート刊行、コンサルティングなどを通じて、国内外の政府系シンクタンク、主要研究所、大手企業、投資ファンドなどから高い評価を得ています。数百巻にわたる刊行実績を持ち、英語版や中国語版も発行して、より多くの読者に情報を提供しています。

この白書を通じて、建設産業の次なる成長と発展が加速することが期待されます。