三井ホーム、AI活用で住宅業界の担い手不足を解消へ – 「人間中心」の管理規程と推進委員会を発足
三井ホームがAI活用を本格化、担い手不足解消と生産性向上へ
三井ホーム株式会社は、住宅業界が抱える「担い手不足」という大きな課題に対応するため、2026年2月1日付で「生成AI利活用管理規程」を定め、「AI活用推進委員会」を発足しました。これは、AI（人工知能）の力を活用して業務を効率化し、新たな価値を生み出すことを目的としています。
従業員が安心してAIを使えるようにするための「ガードレール」となるこの規程と委員会の活動を通じて、2028年度末までに、全社員で年間120万時間、一人あたり一日2時間の時間を生み出し、全体で30％の生産性向上を目指しています。
住宅業界の課題をAIで乗り越える
少子高齢化が進む中で、住宅業界では働く人が足りないという問題が深刻になっています。三井ホームは、この問題を解決するために、AI技術が業務をスムーズに進め、これまでになかった新しい価値を生み出すためにとても大切だと考えています。
「生成AI利活用管理規程」を作ることで、情報セキュリティや知的財産権の保護、法律上のリスクをしっかりと管理します。これにより、社員が安心してAIの能力を引き出し、より創造的で価値の高い仕事に集中できる環境を整えたいと考えています。
安全なAI活用を支える3つの柱
この規程では、AIを安全に、そして積極的に活用していくための大切な3つのルールが定められています。
- 「人間中心」の判断（Human-in-the-loop）：
AIは便利な道具ですが、個人の権利に大きく関わるような大切な決定は、AIだけに任せることはしません。必ず人間が関わり、最終的な判断を行います。 - データの安全な取り扱い：
データ保護機能が備わっている「全社導入AIサービス」（例えばGoogleのGeminiなど）を使うことを決め、社員がどのような情報を入力して良いかを、機密のレベルに応じてはっきりと示しました。これにより、安全な環境でAIを利用できます。 - 次世代技術への備え：
将来的にAIがもっと進化して、自分で多くの仕事をこなすようになる「AIエージェント」が開発されたり使われたりする時の特別なルールも作りました。万が一の場合にAIを緊急停止させる方法なども含め、将来の高度な自動化にも安全に対応できるように準備しています。
従業員から高い関心、「AI活用推進委員会」が始動
今回の規程のスタートに合わせて、現場でAI活用を引っ張っていくリーダーとなる「AI活用推進委員会」のメンバーを社内で募集しました。すると、グループ会社を含め、全国のたくさんの場所から、予想をはるかに超える数の応募がありました。
これは、社員一人ひとりがテクノロジーを使って自分たちの仕事をより良くしていこうという強い気持ちを持っていることの表れです。今後、木の街・新木場にある本社「MOCXCOM（モクスコム）」を拠点に、部署や会社の壁を越えて、新しい技術やアイデアをどんどん形にしていくことが期待されます。
今後の展望
三井ホームは、この規程の運用を通じて、社員がAIを「頼りになるパートナー」として使いこなせるような会社にしていきたいと考えています。
具体的な例としては、建物の完成イメージ図をAIで素早く作ったり、必要な図面を高速で検索できるようにしたり、社内からの問い合わせにAIが自動で答えるようにしたりするなど、仕事のやり方を根本から変えていく予定です。
AIによって生まれた時間は、建物の品質をさらに高めるための努力や、お客様との会話を通じて「憧れを、かたちに。」するような、より創造的な仕事に使っていく方針です。
三井不動産グループの取り組み
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という考え方のもと、社会的な価値と経済的な価値を両立させることを目指しています。
「グループ長期経営方針」や「グループマテリアリティ」において、産業競争力への貢献や環境との共生など、6つの重要な課題に取り組むことで、持続可能な社会に貢献していくことを表明しています。
