パナソニックEW社、建設業顧客データベースを構築しLTV最大化へ
パナソニック エレクトリックワークス社（以下、パナソニックEW社）は、株式会社テラスカイ（以下、テラスカイ）の協力を得て、「建設業顧客データベース（Construction Customer Database、以下CCD）」を完成させました。この取り組みは、グループ全体の顧客情報を一元的に管理し、顧客生涯価値（LTV）を最大限に高めるための営業活動を強化することを目的としています。
顧客情報の一元管理で営業活動の課題を解決
これまでのパナソニックEW社では、グループ各社で個別にSalesforceという顧客管理システムが使われていました。しかし、グループ会社間で情報が十分に共有されていないため、同じお客様に何度も営業連絡をしてしまうといった問題や、営業に必要な顧客情報や施設情報の正確さにばらつきがあるという課題がありました。パナソニックEW社は、これらの問題を解決し、グループ全体の営業活動をスムーズに進めるために、顧客情報の土台となるCCDの構築を決めました。
CCDの構築は非常に複雑なプロジェクトで、複数の会社が関わりました。テラスカイは、Salesforceやデータ連携に関する深い知識と、これまでのシステム構築実績、そしてプロジェクトを進める能力が評価され、主要なパートナーとして選ばれました。
建設業顧客データベース（CCD）の仕組み
CCDは、「Hub Org」と「Multi Org」という仕組みでできています。これにより、グループ各社がそれぞれ使っているSalesforceのシステムを独立させたまま、全ての顧客情報を一箇所でまとめて管理できるようになりました。
電設・建設業ならではの取引の習慣に合わせて、地図アプリや名刺アプリとも連携しています。これにより、ビルのフロアやテナント、部署の情報など、細かいところまで正確に、そして常に新しい情報として管理できるようになっています。
このプロジェクトは4つの会社が協力する体制で進められました。テラスカイは、CCDを作る中心的な役割だけでなく、各社がバラバラに最適化されていたシステム環境を一つにまとめる「統括PM（プロジェクトマネージャー）」として、全体の調整役も担い、CCDの稼働を成功させました。
CCDがもたらす効果と今後の展望
CCDができたことで、グループが取引している数十万社のお客様や施設の情報を管理できるようになりました。これにより、営業担当者は顧客に関する情報をリアルタイムで確認できるようになっています。
現在、CCDは営業担当者にとって非常に役立つツールとして、1日に数百件ものアクセスがあるほど定着しています。また、会社の経営層にとっても、グループ全体の営業戦略を立てたり、素早い判断をしたりするための大切な情報源として活用され、LTVの最大化に貢献しています。
パナソニックEW社は、今後CCDの利用範囲を、パナソニックグループ全体のBtoB事業（企業向け事業）にも広げていく予定です。
テラスカイは、これからもパナソニックEW社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるパートナーとして、テクノロジーを使った営業基盤の強化と、その先のビジネス価値創造をサポートしていくとしています。
株式会社テラスカイについて、詳しい情報は以下のリンクから確認できます。
